弁護士法人たくみ法律事務所
           
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問題解決の一歩先へ。大分の経営者を支える「たくみ」の弁護士 問題解決の一歩先へ。大分の経営者を支える「たくみ」の弁護士
  • 運送業のための労務対応サポート
  • 広告表示・表現チェックコンサルティング
  • 口コミ・レビュー削除対応サポート
  • 法務担当者アウトソーシング

たくみ法律事務所の5つの強み

使用者側専門

全国的にも数少ない、使用者側専門の法律事務所です。

労働者側からのご相談は全てお断りし、徹底的に経営者の立場に寄り添います。

原則24時間以内対応

いただいたご質問やご相談に対しては​、原則一営業日以内に対応しております。

ご来所のほか、チャット、メール、お電話、オンラインなどご都合のよい方法でスピーディに弁護士とご相談いただけます。

​※調査や検討が必要なものはご了承をいただいた上でお時間をいただく場合があります。

弁護士による定期訪問

弁護士が定期的に貴社を訪問して課題の洗い出しを行い、改善に向けたアドバイスを行います。

※スタンダード(月額55,000円)以上のプランに限ります。

※ご遠方の場合や新型コロナの感染状況によってはオンラインで実施することがあります。

複数の女性弁護士在籍

7名の男性弁護士のほか、4名の女性弁護士が所属しています。

女性社員に対するハラスメントの調査など、男性弁護士では対応が難しい事案にも対応可能です。

初回相談無料

顧問契約締結前の初回のご相談には60分無料で対応いたします。

ご来所、オンライン、お電話でご相談可能です。

大分県で顧問弁護士をお探しの方へ

「会社の問題をいつでも気軽に相談できる専門家がほしい。」

そう思ったことがある経営者様は多いのではないでしょうか?

顧問契約は、会社経営にまつわる問題を弁護士にいつでも相談できるサービスです。

日々の小さな疑問から法的トラブルまで、電話やチャットで気軽に相談が可能です。

このページでは、たくみ法律事務所の顧問契約の内容や料金プランをご説明します

顧問先の

顧問弁護士の活用事例

たくみ法律事務所では、全国の90社以上の企業と顧問契約を締結しております。
実際に顧問契約を締結していただいたクライアント様の事例をご紹介します。

A社B社C社D社E社F社G社

労働問題のご依頼と同時に顧問契約を締結していただいたケース

業種:食品卸業 従業員数:1~10名 -Before- A社では、退職した従業員から未払い賃金や不当な退職勧奨による慰謝料として多額の金銭を請求されました。 インターネットで当事務所をお知りになり、ご相談にお越しいただきました。 -After- ご依頼をいただいた直後に弁護士が元従業員の代理人弁護士へ連絡をとりましたが、交渉が平行線に進んだことから労働審判に移行しました。 弁護士が労働審判に対応した結果、当初相手方が主張してきた金額の約5分の1まで減額することに成功いたしました。 専門的な交渉を要する労働紛争では通常30万円程度の着手金をいただいていますが、ご依頼と同時に顧問契約を締結し、月々の顧問料を充当する形で着手金をお支払いいただくことになりました。 労働審判事件が解決した後も、契約書のチェックなど日常的な法律問題で顧問弁護士をご活用いただいています。

債権回収をご依頼いただくのと同時に顧問契約を締結していただいたケース

業種:卸売業 従業員数:51名以上 -Before- B社は取引先に商品を売却し納品しましたが、代金約300万円の支払いを受ける前に取引先が破産する旨の連絡を受けました。 当時B社には顧問弁護士がいなかったことから、インターネットで企業法務に強い福岡県内の弁護士を探され、当事務所にご相談にお越しいただきました。 -After- 裁判所に対して転売代金の支払いを直接受けるための手続を行った結果、無事に支払いを受けることができました。 通常であれば着手金として30万円ほどご準備いただかなければいけない事案でしたが、ご依頼と同時に顧問契約を締結し、毎月の顧問料の支払いをもって債権回収案件の着手金の支払いとさせていただきました

セカンド顧問として顧問契約を締結していただいたケース

業種:人材派遣業 従業員数:51名以上 -Before- 現在の顧問弁護士のレスポンスが遅いため、迅速に対応できる「セカンド顧問」を探していたところ、インターネットで当事務所のことを知り、ご来所いただきました。 -After- 当事務所の顧問サービスについて詳細をご説明し、現在の課題についてヒヤリングを行った結果、顧問契約締結に至りました。 顧問契約締結後はお電話やメールにて、契約書や覚え書の作成・リーガルチェック、裁判例の調査、労働問題など多岐にわたるご相談をいただき、顧問弁護士を大いにご活用いただいています。

労働問題を重要な経営課題と考え、顧問契約を締結していただいたケース

業種:製造業 従業員数:51名以上 -Before- D社では過去に残業代に関するトラブルが発生したことから、労働問題を今後の重要な経営課題と捉えていました。 -After- 当事務所の弁護士から顧問契約の内容や特徴をご説明したうえで顧問契約を締結していただき、契約書や覚え書の作成・リーガルチェック、裁判例の調査、労務問題などについてご相談いただき、顧問弁護士を大いにご活用いただいています。

就業規則や顧問契約書の整備をきっかけに顧問契約を締結していただいたケース

業種:コンサルティング業 従業員数:51名以上 -Before- E社では、元従業員からの残業代請求などの労働問題を抱えていたことから、就業規則や顧問契約書を整備する必要があると考え、弁護士を探していました。 インターネットで当事務所をお知りになり、ご相談にお越しいただきました。 -After- 弁護士から顧問契約の内容や費用についてご説明し、社内で検討していただいた結果、10万円のプレミアムプランでご契約いただきました。 顧問契約締結後、弁護士がさっそく就業規則や顧問契約書の見直しを行い、紛争予防の観点から雇用環境の整備を行いました。 その後も業務委託契約書、覚え書、誓約書、身元保証書など各種書面のチェックや作成、特許に関するご相談など、幅広く弁護士を活用していただいています。 E社は本社が九州他県にあるため、主にメールやお電話によって対応させていただいています。

商標権侵害で多額の損害賠償請求をされたことをきっかけに顧問契約を締結していただいたケース

業種:製造業 従業員数:1~10名 -Before- F社では、自社が販売している商品が競合他社の商標権を侵害しているとして約10億円の損害賠償を請求されました。 当時F社には顧問弁護士がいなかったことから、福岡県内で商標権の問題を扱っている法律事務所をインターネットで探され、当事務所にご相談にお越しいただきました。 -After- 相手方との示談交渉をご依頼いただくのと同時に当事務所と顧問契約を締結していただきました。 弁護士が、F社による商標権侵害が故意によるものではないこと、商標権侵害によって実際に生じた損害額が極めて少額であること等について主張を行った結果、相手方に数万円を支払う内容で示談が成立いたしました。

労務紛争をきっかけに顧問契約を締結していただき、就業規則の見直しを行ったケース

業種:コンサルティング業 従業員数:51名以上 -Before- G社では、退職予定の従業員の代理人から、法定労働時間を超えて働いた分の割増賃金が未払いになっているという内容の通知を受け、弊所へご相談にお越しいただきました。 通知書には、上司からのパワーハラスメント(パワハラ)についても損害賠償請求を検討しているという記載もありました。 無料相談の結果、スタンダードプラン(月額5万円)で顧問契約を締結し、ご相談いただいた従業員対応については顧問契約の範囲内で対応させていただくこととなりました。 -After- 相手方の主張を踏まえて弁護士が調査を行ったところ、割増賃金の未払いが発生しているのは事実でしたが、相手方の請求の基準となる労働時間から休憩時間分が控除されていないことや、未払い賃金の請求を行った従業員は他の従業員を管理・監督する立場にあり、割増賃金の支払い義務が生じない「管理監督者」に該当する可能性があることがわかりました。 また、パワハラについては事実無根であり、交渉材料として記載されていた可能性が高いことがわかりました。 これらの点を踏まえて相手方の弁護人に反論を行ったところ、相手方の当初の請求から30万円以上減額するとともに、パワハラによる損害賠償等、その他の債権債務がないことを確認する内容で和解を成立させることができました。 クライアント企業様の就業規則は有効性に問題があったため、今後の紛争を予防する観点から、就業規則を作成しなおすことになりました。 その他に経営者様の親族の方からご相談をいただくなどして顧問契約をご活用いただいております。

選べる3つの顧問プラン

たくみ法律事務所では、会社の規模やご相談の頻度に合わせて3つの顧問プランをご用意しています。

ご相談時に弁護士がヒヤリングを行い、貴社にとって最適な顧問プランをご提案いたします

初回のご相談は無料です。

まずはメールやお電話で「顧問契約について詳しく知りたい」とお問い合わせください。

  プレミアム おすすめスタンダード トライアル
月額顧問料(税抜)
100,000円/月 50,000円/月 30,000円/月
弁護士のひと月の稼働時間(目安)
10時間 4時間 1時間
契約書作成

取引先と締結する契約書や、就業規則等の社内規程を、ご要望に応じて作成いたします。

内容証明郵便の作成

トラブルになっている相手方に内容証明郵便にて請求や警告などを行います(※直接交渉は含まれません。)

相手方との直接交渉

貴社とトラブルになっている従業員、取引先、顧客等に対し、書面や電話などにより弁護士が直接連絡をとって交渉を行います。

弁護士チームによる対応

2名以上の弁護士がチームを組んで貴社のご相談やご依頼に対応いたします。

社内研修の講師担当

貴社の社員や幹部向けの研修において弁護士が講師を担当いたします。

個別案件の着手金割引

上記サービス以外(顧問プラン外のサービスや、訴訟案件等)についてご依頼いただいた際には、費用を別途いただいております。その際、顧問プランに応じて着手金を一定額割引いたします。

30 20 10%

顧問先業種一覧

建設工事業 / 電気工事業 / 管工事業 / 食品製造加工業 / 出版業 / 印刷業 / 園芸用品製造業 / 化粧品製造販売業 / 板金加工業 / 映像制作業 / 貨物自動車運送業 / 電信・電話業 / 情報通信業 / 建築材料卸売業 / 農林畜産物卸売業 / 食料卸売業 / 食品小売業 / 機械小売業 / 業務用機械販売業 / 飲食店 / 保険代理業 / 不動産代理業・仲介業 / 不動産賃貸業 / 不動産管理業 / 学習塾 / 幼稚園 / 病院 / 薬局 / 介護老人福祉施設 / 家電修理業 / 施設メンテナンス業 / 家事代行サービス業 / 葬儀・火葬業 / 人材派遣業 / 建築コンサルタント業 / 訪問介護業 / 通信販売業 / 広告業

なぜ顧問弁護士か

うちは中小企業だから、まだ顧問弁護士なんて必要ありませんよ。」

経営者様に顧問契約のご提案をしたときにときどき耳にする言葉です。

顧問弁護士は、一定以上の企業規模ではじめて必要になるものなのでしょうか?

日弁連が2017年に公表した『中小企業の弁護士ニーズ全国調査報告書』によると、大分県内の中小企業で「顧問弁護士がいる」と回答した企業は全体の13.7%でした。

一方の東京都では40.0%にのぼり、大分県と比べて格段に広く顧問弁護士が活用されています。

「中小企業だから顧問弁護士はまだ必要ない」のではなく、「中小企業こそ顧問弁護士が必要である」と私たちは考えています。

「ヒト」の問題でお悩みではありませんか?

悩み

労働問題は中小企業の経営者にとって共通の悩みです。

問題社員の解雇、突然の残業代請求、雇用契約書や就業規則の作成、法改正への対応など、問題は尽きません。

不用意に解雇した従業員から多額の慰謝料や未払い賃金を請求されるようなことになれば、会社の存続が危ぶまれる事態になりかねません

顧問弁護士がいれば、トラブルが大きくなる前に問題の芽を摘むことができます。

私たちは、労働者側の相談や依頼は全てお断りしている使用者側専門の法律事務所です。

徹底して経営者の気持ちに寄り添い、知識と経験に裏打ちされたサービスを提供します。

取引先より不利な立場に立たされていませんか?

「取引先から提示された契約書を精査せずにサインしてしまい、いざというときに不利な立場に立たされてしまった。」

中小企業にありがちな法律トラブルです。

契約書は一方の当事者に有利なように作ることができます。

相手方から提示された条項をよく検討せずに契約を締結すれば、どのようなリスクがあるかは明らかです。

契約関係の優劣を決めるのは会社の規模ではなく、法律や契約実務に関する専門知識です。

顧問弁護士がいれば、専門家による契約書のチェックをいつでも受けることができ、取引先と対等な契約関係を実現できます

たくみ法律事務所では、急を要するリーガルチェックにも迅速に対応いたします。

契約

「トラブルの前兆」を見逃さない

分析

「弁護士はトラブルが起きてから依頼するもの」という誤解を持っている方は少なくありません。

これは「歯医者は歯が痛くなってから行けばいい」という誤解と似ています。

もちろん、会社に痛みが生じたとき、痛みを取り除くために全力を尽くすことは弁護士の重要な役割です。

しかし、「痛くなる前に治療をする」ことこそ、顧問契約を締結していただいたクライアント様に提供すべき本当の解決である

そう私たちは考えています。

そのためにはクライアント様との継続的なお付き合いが不可欠です。

ちょっとした疑問やトラブルでも、どうぞお気軽に弁護士をご利用ください。

「問題解決」の一歩先へ

私たちは、ほかの法律事務所にはない「プラス・アルファ」のサービスを提供したいと考えています。

「トラブルを生じさせない健全な企業風土をどうやって実現するか。」

「強く安定した組織を作るためには何に取り組めばよいか。」

変化が著しい現代社会で成長を続けるために企業はどのような戦略をとるべきなのか。」

企業がぶつかるあらゆる課題に対し、経営者と同じ視点に立ち、実践的知識に基づいた解決策を提示いたします。

企業にプラスの価値を提供するたくみ法律事務所の顧問サービスを、是非ご活用ください。

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