M&Aをご検討中の保険代理店の皆様へ
保険会社主導での保険会社同士のM&Aが盛んに行われています。
大手への集約が加速している背景には、経営者の高齢化による後継者問題や、保険業法の改正による規制の強化があります。
このページでは、多くの保険代理店をご支援しているたくみ法律事務所の保険代理店様向けのM&Aサポートプランについてご説明します。
本プランの対象
保険代理店様
※当事務所の福岡オフィス（福岡市中央区渡辺通）までご来所いただくことが可能な方
福岡県損害保険代理業協会様の顧問弁護士を務めています
たくみ法律事務所は、交通事故に遭われたお客様のサポートや各支部でのセミナー講師など、多方面で保険代理店の皆様との連携を強めてまいりました。
地道な活動を評価していただき、2018年には一般社団法人福岡県損害保険代理業協会様の顧問弁護士に就任いたしました。
業界法や保険代理店の実情を理解している弊所だからこそ、親身で適切なサポートを提供できると自負しております。
※こちらをクリックすると福岡県損害保険代理業協会佐々木博邦元会長のインタビューをご覧いただけます。
転換期にある保険代理店
保険代理店ビジネスは変革の時期を迎えています。
金融庁は、保険代理店が業務品質を維持するためには一定以上の規模が必要であるとしており、その基準として収入保険料が1億円、募集人が3名以上であることを挙げておりましたが、その基準は徐々に上がっています。
他方で、高齢化が進んだ小規模代理店には「社会変化に応じた正確かつ迅速な業務に懸念があり、契約者保護上喫緊の対応が必要」という指摘があるとしています。
ところが、全ての代理店が十分な体制整備を果たすことは困難であり、小規模保険代理店は岐路に立たされており、買収等を検討されている中規模代理店も多いと思います。
保険代理店同士のM&Aが進んでいます
このような状況において、保険代理店同士のM&Aが活発に行われています。
保険代理店の数は減少の一途を辿っており、日本損害保険協会のまとめた2020年度の代理店実在数は16万5185で右肩下がりとなっています。
今後、M&Aが小規模の保険代理店が生き残っていくためにの選択肢の一つとなり、売却する側からすれば、M&Aに「身売り」というネガティブなイメージを持つ必要はなく、むしろ事業承継と成長戦略を同時に解決できる積極的な選択肢として検討すべきです。
購入する側からも、保険代理店同士のM&Aにおいては、保険会社との関係のみならず、契約の移管をどうするか、移管後の契約継続率を対価にどう反映するかといった様な問題があります。
そこでお力になれるのが、多くの保険代理店をサポートしてきたたくみ法律事務所の弁護士です。
ご相談の流れ
本プランをご検討の方は、まずお電話かメールにてお気軽にお問い合わせください。弁護士がご事情をお伺いし、どのような対応が必要となるか説明いたします。
弁護士による説明にご納得いただけた場合は、委任契約を締結していただきます。
ご相談は無料です。弁護士による労務整備の必要がない場合は費用は一切かかりません。
弁護士紹介
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-たくみ法律事務所 福岡オフィス-
福岡市中央区渡辺通3丁目6-15 TT天神南ビル10階
