取締役の個人責任~会社が倒産した時に取締役個人の財産はどうなる?

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はじめに

悩み

弁護士が経営難に苦しむ会社の経営者からよくご質問をいただくのが、会社が倒産したときに取締役はどのような法的を負うのかという疑問です。

原則として、単に経営に失敗して会社が倒産したというだけで取締役が株主や債権者から損害賠償請求されることはありません

なぜかというと、法人と個人は法律上別の法人格であり、会社の財産と取締役個人の財産は区別されているからです。

もし会社の債権者が会社を訴えて勝訴判決を得ても、その債権者は会社の財産だけしか差し押さえることができず、取締役個人に対しては何も請求できません。

しかし、代表取締役が会社の連帯保証人になっている場合や、取締役が本来の自分の職務を怠っていたなど重大な過失があった場合は別です。

このページでは、会社が倒産した際に取締役が責任を負うのはどのような場合なのか弁護士が解説します。

保証人や連帯保証人になっている場合

会社が銀行などの金融機関から借り入れを受けるときに、代表取締役が保証人・連帯保証人となることがあります。

特に中小企業の場合は、代表取締役が会社の借り入れの連帯保証人となっているケースがほとんどです。

この場合、会社が倒産すると代表者個人は会社が負っていた債務を負担しなければいけません。

会社が倒産することによって債務の期限の利益が失われ、代表者個人は、会社の債務を一括で返済する義務を負います。

このような場合は、会社が倒産するのと同時に代表者個人も自己破産の申し立てを行うのが通常です。

次に、取締役が会社に対する損害賠償責任を負う場合について説明します。

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