管理監督者の基礎知識

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管理監督者の基礎知識

「管理職には残業代を支払わなくていい」

このように言われることがよくありますが、本当でしょうか?

たしかに労働基準法には「管理もしくは監督の地位にある者」、すなわち「管理監督者」には、他の労働者には適用される一部の規制が適用されないと定められています。

ところが、どれだけ立派な肩書を与えても、役職を管理職にしただけの「名ばかり管理職」だと判断されれば、労働時間などの規制が適用されます。

この記事では、労働基準法の管理監督者に関する定めについて解説いたします。

労基法の規定

労働基準法41条には、労基法上の労働時間、休憩及び休日に関する規定は、以下の者には適用しないと規定されています。

  1. 農業・畜産・水産業に従事する者
  2. 管理もしくは監督の地位にある者または機密の事務を取り扱う者
  3. 監視または断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可を受けたもの

2の「管理もしくは監督の地位にある者」が「管理監督者」です。

会社は管理監督者が法定労働時間を超えて勤務したとしても割増賃金を支払う必要はありませんし、休憩や休日の規制も適用されません。

管理監督者がこれらの規制の適用除外とされているのは、管理監督者が事業主に代わって労務管理を行う地位にあることから、自らの労働時間を裁量で律することができ、かつ管理監督者の地位に応じた高い待遇を受けるので、労働時間の規制を適用するのが不適当とされたからだと考えられています。

管理監督者ならどれだけ働かせてもいい?

では、管理監督者に該当すればどれだけ働かせても問題ないのでしょうか。

年次有給休暇有給休暇や深夜業に関する規定は適用される

まず、管理監督者であっても年次有給休暇や深夜業に関する規定は除外されません

この点は勘違いされることが多いので十分に注意が必要です。

ただし、労働協約や就業規則において、管理監督者に支払う賃金に一定額の深夜勤務手当を含むことが明確に定められている場合は、その範囲内の深夜勤務手当については支払う必要は生じません。

ちなみに、高度プロフェッショナル制度の対象者には年次有給休暇や深夜業に関する規定も適用されません。

安全配慮義務

労働契約法5条には、「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」と定められています。

ここでいう労働者には管理監督者も含まれますので、使用者は管理監督者に対しても安全配慮義務を有します

したがって、会社は、管理監督者に対しても健康確保のための責務があることに十分留意し、過重労働とならないよう努めなければならないということになります。

また、労働安全衛生法に基づく面接指導の実施なども適用対象となります。

管理監督者とは

では、管理監督者とは具体的にどのような人をいうのでしょうか。

管理監督者とは、労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体の立場にある者の意であり、名称に捉われず、実態に即して判断されるべきだとされています。

具体的な基準として、通達や判例は、以下のポイントを挙げています。

  1. 事業主の経営に関する決定に参画し、労務管理に関する指揮監督権限を認められていること
  2. 自己の出退勤をはじめとする労働時間について裁量権を有していること
  3. 一般の従業員に比しその地位と権限にふさわしい賃金賃金(基本給、手当、賞与)上の処遇を与えらえていること

「名ばかり管理職」

冒頭でご説明した「名ばかり管理職」の問題が社会の注目を集めるきっかけとなったのが、ハンバーガー店の店長が未払い割増賃金の支払いなどを求めた「日本マクドナルド事件(東京地判平成20年1月28日判決)」です。

この事件における両当事者の主張の概要は次のとおりです。

【使用者側の主張】

「店長職は労働基準法41条2項の管理監督者には該当するので、法定労働時間を超える時間外労働について割増賃金を支払う必要はない。」

【労働者側の主張】

「店長職は管理監督者には該当しないので、会社は未払いの賃金を支払わなければならない。」

裁判所は、管理監督者に当たるといえるためには、店長の名称だけでなく、労働基準法の趣旨を充足するような立場にあると実質的に認められるものでなければならないとして、管理監督者には該当しないと判断しました。

地方裁判所の判決ではありますが、管理監督者に該当するかは、肩書ではなく、あくまで実質から判断されるという点に十分注意しておく必要があります。

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