弁護士澤戸博樹

弁護士の澤戸です。

先日、公正取引委員会と中小企業庁が企画・開催する、下請代金法講習会が福岡市内で開かれ、そこで講師を務めさせていただきました。

講習会の目的は、受講者の方に下請法の理解を深めていただき、下請取引の適正化や、社内体制の整備をすすめてもらうことなどにあります。

今回の講習会には、福岡県内の企業の発注担当者の方など、下請取引に直接関与し、下請法の理解を深めたいと希望される方々にお集まりいただきました。

講義では、下請法の適用があるかどうかの見分け方のポイント、注意すべき取引慣行や下請け業者との交渉の仕方などについて説明しました。

また、実際の違反事例を元に問題となった行為の指摘、望ましい対応等の説明を行いました。

参加者からは、実務で実際に行っている取引形態ごとに下請法の適用があるかどうか、事後的に下請法違反とならないためのポイントなどのご質問をいただき、熱心に学習されている様子が伺えました。

近年、下請法の運用基準の見直しや、下請中小企業振興法の振興基準の改正、下請けGメンによる全国規模の調査が行われるなど、下請法違反の取締りが強化されています。

ニュースで取り上げられる下請法違反の事例は有名企業のものが多いですが、実際には非常に多くの違反事例が報告され、指導・勧告の件数は年々増加しています。

九州地区だけでも、平成28年度は、2,350社の親事業者、1万500社の下請事業者に対する書面調査が行われ、352件の指導、1件の勧告が行われています

私たちの事務所では、下請取引についてのご相談にも積極的にお応えしております。

下請法の適用の有無、下請法が適用された場合に注意すべき取引態様等について疑問点やご質問がございましたら、是非一度お問い合わせください。

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