不動産問題の弁護士費用

不動産問題の弁護士費用

法律相談

初回無料

※ご相談時間は原則60分間です。2回目以降は10,000円となります。

家賃滞納による建物明渡請求

家賃滞納による建物明渡請求

※審尋ありの仮処分の場合、10万円~30万円追加となります。
※借主側からのご依頼の場合、明渡しの判決になったときの報酬はかかりません。
※滞納分の家賃の回収業務を行う場合は、債権回収の基準により報酬を加算いたします。

貸主側の正当事由による建物明渡請求

貸主側の正当事由による明渡請求

※交渉から訴訟に移行する場合は追加着手金10万円を申し受けます。
※借主側からのご依頼の場合、報酬は立退き料の10%となります。

上記以外の建物明渡請求

①②以外の建物明渡し請求

※交渉から訴訟に移行する場合は追加着手金10万円を申し受けます。
※借主側からのご依頼の場合、明渡しの判決になったときの報酬はかかりません。

賃料増減額交渉

賃料増減額交渉

※交渉から調停に移行する場合は追加着手金5万円を申し受けます。
※交渉から訴訟に移行する場合は追加着手金10万円(交渉から調停を経て訴訟に移行する場合は5万円)を申し受けます。
※不動産鑑定士による賃料鑑定が必要な場合は、鑑定料が実費として別途かかります。

境界紛争が関係する事件

境界紛争が関係する事件

顧問契約

※各プランはいつでも解約、変更が可能で、その際手数料は発生しません。

※顧問契約の特徴・各業務の内容について

備考

  1. 本基準は、本ホームページ経由の平成23年4月1日以降の相談・受任事件に適用します。
  2. 弁護士費用につきましては予告なく改訂されることがありますのでご了承下さい。
  3. 弁護士費用の詳細につきましては、当事務所の所属弁護士にお問い合わせ下さい。
  4. 弁護士費用についての補足説明
    ・法律相談料とは、弁護士に手続きの代理を依頼せずに、相談のみを行う際の費用です。
    ・着手金とは、弁護士に依頼をする際に最初の段階でお支払いいただく費用です。
    ・報酬とは、事件終了時の成果に応じてお支払いいただく費用です。
    ・時間制(タイムチャージ)とは、1時間当たりの単価を基準に費用を算定する料金システムです。
  5. 料金はすべて消費税を除いて記載しています。

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