株式会社天光社様

【所在地】
福岡県福岡市南区大橋1丁目20-19 朝日ビル大橋5階

【Webサイト】
https://1000kaze.jp/tenkousha/

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弁護士の澤戸博樹です。

当事務所の顧問先「株式会社天光社」人事総務部部長の武末明様と、マーケティング部販促企画課課長の田村幸子様に、たくみ法律事務所を顧問弁護士として選んだ理由や顧問弁護士の活用方法を伺いました。

まず、御社の事業概要について教えてください。

武末様
武末様

弊社は1955年に柳川市で松藤邦彦が創業した葬儀社で、現在は、福岡・関東・岐阜・関西に葬儀場を展開しており、主に福岡は「天光社」ブランド、関東・岐阜・関西は「千の風」ブランドで出店しています。葬儀社には互助会系、専門葬儀社、農協系などがありますが、弊社は専門葬儀社に当たります。

創業当初は自宅葬がほとんどで会場を借りて葬儀を行うことは珍しい時代でしたが、そんな中で創業者である松藤邦彦が、1993年、同業他社に先んじて柳川に会館を建てて葬儀社としてスタートしました。2004年に創業者の長男である松藤司紀が代表取締役に就任してから、岐阜、関西、関東に進出し、本部機能も柳川から久留米、天神、そして現在の大橋へと移転してきました。

2017年に3代目社長の江村哲也を迎え、葬儀業界においてアドマイヤードカンパニーになるべく取り組んでいます

全国にある式場数は、2019年6月末時点で42式場です。

澤戸
澤戸

葬儀業界において御社はどのようなポジションなのでしょうか。

武末様
武末様

2016年のデータでは、専門葬儀社としては九州で最大、全国でも10番目くらいの規模です。

顧問弁護士の必要性を感じた理由を教えてください。

武末様
武末様

弊社ではたくみ法律事務所さんにお世話になる前に地元の法律事務所と顧問契約を締結していました。

新しい法律事務所と顧問契約を締結する必要性を感じたのは、社内で景品表示法への問題意識が高まったことがきっかけです。

田村様
田村様

葬儀業では、ご高齢の方と、その方々を見送る喪主世代の方々にいかに選んでいただくかが競争を勝ち抜く鍵となります。弊社はインターネット上でのマーケティングにも力を入れていますが、何かあったときに弊社のことを思い出してもらうための活動も積極的に行っています。

その一環として各地の式場でイベントを頻繁に開催しているのですが、たとえば、抽選会を開催してお越しいただいた方に賞品を提供すると景品表示法の規制対象となりますよね。

澤戸
澤戸

仰るとおり、景品表示法の景品規制の対象となります。公正取引委員会が取り締まりをしています。

式場にいらっしゃった方全員にもれなく景品をプレゼントするものを「総付景品」といいますが、景品の上限額は本体商品の取引価額が1,000円未満の場合には200円までとされています。つまり、200円を越える商品を景品として提供することは原則としてできません。

御社の場合、葬儀費用を「本体商品の取引価額」の基準にできればもっと高額な景品を提供できるのですが、公正取引委員会は、それは認められないとしています。

武末様
武末様

景品表示法の問題のほかに、労務問題に対する意識もありました。私が入社した7年前には社員が70名程度だったのですが、今は160名程度まで増えており、必然的に労務問題も増加しています。

そこで福岡市内で新たに顧問弁護士を探すことになりました。

たくみ法律事務所を顧問弁護士として選んでいただいた理由を教えてください。

武末様
武末様

顧問弁護士を探すにあたって、まずインターネットを検索して福岡市内で企業の法律問題を取り扱っている法律事務所をいくつかピックアップしました。そこに電話をかけて、直接訪問する法律事務所をさらに3つに絞り込みました。

訪問した3つの法律事務所の中で、一番印象が良かったのがたくみ法律事務所の先生方でした。

澤戸
澤戸

最初にいただいたのはインターネット広告と商標法に関するご相談でしたね。複数の法律事務所を比較して当事務所を選んでいただいたというのは本当に嬉しいことです。

具体的にどのような点がよいと感じていただいたのでしょうか

武末様
武末様

まず、質問に的確に答えてくれたことです。費用の話ばかりされるような法律事務所もあったのですが、たくみ法律事務所の先生方は誠心誠意、法律的な見解を明確に述べてくださいました。

それから、インターネット広告に関する質問にもご見解を述べていただいたことには、驚きとともに感心させられた次第です。

澤戸
澤戸

GoogleやYahooの検索結果に広告を表示させる「リスティング広告」に関するご相談でしたね。

弊所はマーケティングにも力を入れており、所内に専属のマーケティング部門がございます。御社からリスティング広告に関するご質問をいただいた際には、リスティング広告がどのようなものなのか、マーケティング部門にヒヤリングを行いました。

武末様
武末様

最初にお電話したときに受付をしてくださった事務員さんの電話対応が良かったこともあり、たくみ法律事務所と顧問契約を締結することに決め、澤戸先生に担当していただくことになりました。

それが2018年の9月のことです。

当事務所を実際に利用していただいた感想はいかがでしょうか?

武末様
武末様

とにかく対応が早いので驚いています。

田村様
田村様

スピード感がすごいと思います。

私たちの業務は、弁護士の先生に質問をして回答が返ってくるまで何も動き出すことができません。もしご回答をいただけるまでに何日もかかってしまうと、その間は次にやるべきことを考えることもできません。ですので、澤戸先生の対応が早いことでとても助かっています

澤戸
澤戸

ご質問をいただいてから1日、遅くても2日でご回答を差し上げるように心がけています。

武末様
武末様

ご回答の内容も非常に詳しく書いてくださっているので助かります

景品表示法はグレーな部分が多く、明確にアドバイスするのが難しい分野だと思うのですが、よくやっていただいていると思います。

澤戸
澤戸

正直に申し上げて、御社のご支援をするまでは景品表示法の案件をそこまで多く取り扱っていたわけではありませんでした。私自身、御社のご支援をする中で勉強させていただいている部分も大きいと思います。

景品表示法の規制には景品の規制と表示の規制があるのですが、問題になる事が多いのはどちらかというと表示の規制の方です。御社で問題になる景品の規制については公正取引委員会の審判例も多くないので、参照できる事例が少ないのですが、公正取引委員会に問い合わせるなどして対応しています。

田村様
田村様

澤戸先生は、法律的な見解をかみ砕いた表現で説明してくださるので、いただいた回答をそのまま社内に共有することができてありがたいです。

御社は全国に展開している組織ですが、どうやって社内の質問を拾い上げているのでしょうか?

武末様
武末様

各部門から質問が上がってきますので、主に私が窓口になって澤戸先生に質問をお送りしています。景品表示法であれば広報、労務問題であれば人事から質問が上がってきて、それを澤戸先生にメールでご質問することが多いです。

先生からご回答をいただいたら、必要な情報をメールで関係者に共有しています。

澤戸
澤戸

一番多いのはやはり景品表示法に関するご相談ですね。

葬儀業界には景品表示法に対する順法意識が低い業者もあるようですが、景品表示法に違反すると最悪の場合には多額の課徴金が課せられる場合がありますので、注意が必要です。

武末様
武末様

消費者庁のセミナーに出たことがありますが、かなり厳しく取り締まりをするということを言っていました。

澤戸
澤戸

よほど悪質なケースでなければ一発で課徴金が課させることはなく、まず口頭注意が入って、その後に改善命令が出ます。ですので過剰に敏感になる必要はありません。

田村様
田村様

それでも、社内では「どこまで許されるのだろうか」ととても敏感になっています。私は広報の担当者として最後にチェックする立場なのでなおさらです。

正直に言って、先生からご回答をいただいたとき「そこまでしなければいけないのか」と感じることもあります。ですが、今は法律の規制を守っていくんだということに頭を切り替えていますし、そのためには先生にご相談するしかないと思っています

先生にしてみたら、「これは前も答えた質問じゃないか」というようなことを何度も聞いてしまっているかもしれません。

武末様
武末様

「こういうケースではこうなる」という基準を作ろうとしているのですが、事案によって事情が少しずつ異なるので、どうしても重ねてご質問をすることになってしまいます。

澤戸
澤戸

御社の中でそれだけコンプライアンス意識が浸透していることは本当に素晴らしいことだと思います。

ある事案についてご回答しても、その射程がどこまで及ぶかという判断は難しいものです。別の事案で改めてご相談をいただくのは当然のことだと思います。

武末様
武末様

葬儀業界では単に葬儀を成功させるだけでは競争を生き抜くことが難しくなっていますし、現場はお客様を引き寄せるために必死で考えてくれています。

私たちも現場が大事ですので、式場から「こういうことをやりたい」という切実な声が上がってくると「何とかできないかな」という気持ちになるんです

景品表示法関係のほかにどのようなご質問をいただいていますか?

武末様
武末様

各地に式場を出店していく過程で賃貸借契約の締結は当然重要になりますので、賃貸借契約書のチェックや契約関連のご質問をすることが多いです。

今後は労務問題のご相談も増えてくると思います。

澤戸
澤戸

国が推進している働き方改革の流れのなか、今後、あらゆる企業が労務問題に真剣に取り組まなければいけないことは間違いありません。

たとえば現在は労働債権の時効が2年なのですが、民法の時効に関する規定が改正されたのに合わせて延長するという議論が出ています。これが現実になると、会社にとって残業代請求のリスクが一気に高まることになります。

武末様
武末様

現在、労務に関して手続的なことは顧問の社労士の先生に聞いているのですが、最終的には弁護士の判断が必要だと考えています。

澤戸
澤戸

「弁護士は紛争にならないと相談しづらい」という方や、そもそも弁護士は裁判になってから依頼するものだと思っている方がいらっしゃいます。ですが、私たちはできる限り紛争になる前に弁護士にご相談いただきたいと考えています。

伝統的には、社労士の先生方が手続的なことを、弁護士が紛争案件を専門的に扱ってきましたが、両者の間にこそ弁護士がお力になれる問題があるのではないかと思います。事が大きくなる前に弁護士にご相談いただいた方がスムーズに問題を解決することができますし、紛争を未然に解決するための手段の一つが顧問契約だと考えています。

武末様
武末様

争いになってからではすでに手遅れになっていることも多いでしょうからね。弊社としても、紛争が生じる前の予防に力を入れていきたいと考えています。

今後たくみ法律事務所にどのようなことを期待していますか?

武末様
武末様

本当に満足していますし、助かっています。今後もお世話になりたいと思っています。

澤戸
澤戸

お褒めのお言葉ばかりいただき嬉しい限りですが、「もっとこういう対応をしてほしい」というご要望があればご遠慮なく仰ってください。

武末様
武末様

そうですね。たとえばあるイベントが法律に違反しないかご見解を伺ったときに「現状ではできないが、ここをこうすればできる」という説明をいただけることがあるのですが、それがあると社内に共有する立場としては非常に助かります。

澤戸
澤戸

どうしても代替案を思いつかないこともあるのですが、なるべく積極的なご提案をするようにしています。

田村様
田村様

徐々に社内でも「これは明らかにダメだろう」ということの判断がつくようになってきました。

澤戸
澤戸

ご支援をする過程で御社の中で変化が生まれることは、我々にとってもありがたいことです。

当事務所では顧問先の皆様にさらに満足していただけるよう、良いものはどんどん取り入れるようにしています。弊所のマーケティング部門によるWEBマーケティング支援や、弁護士による経営相談、チャットによる法律相談、電子契約による委任契約の締結などです。私一人ではできないことでも、事務所全体で取り組めば可能な場合があります。

これからも当事務所に忌憚のないご要望やご意見をいただければ幸いです。

最後に、御社のアピールをお願いします。

武末様
武末様

葬儀業は、悲しみと不安の中にあるご葬家に寄り添い、最後には感謝の言葉をいただける大変魅力的な仕事だと思います。

葬儀業界は大きな転換期を迎えています。だからこそ、どうやってお客様のニーズに応えていくか考え、改善していくことが重要だと考えています。

各式場ではイベントやセミナー、事前相談、式場見学等を行っておりますので、是非一度式場へお越しいただければと思います。

澤戸
澤戸

葬儀業界の市場の状況はいかがでしょうか。高齢化が進んでいることでニーズは増加しているのでしょうか。

武末様
武末様

日本は多死社会に入っており、2016年に129万人だった死亡者数は、2030年に約160万人、2040年には約170万人になると予測されています。

そのような中で葬儀業の市場規模は拡大しているのは事実です。ところが、団塊の世代の方々を中心に「葬儀はシンプルでいい」という価値観の方が増えており、今後は葬儀費用の単価が下がっていくことが予想されています。

また葬儀業界は参入障壁が低く、他社の参入で競争が激しくなっています。最近は他業種からの参入も多く、最終的には葬儀社は淘汰されていくと言われています。

田村様
田村様

他業種からの参入は、この2、3年で本当に増えてきています。

澤戸
澤戸

コンプライアンスを徹底し、健全に会社を成長させていくことがますます重要になりますね。

今後も事務所一丸となって御社をサポートしていく所存です。引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。

弁護士澤戸博樹

天光社様では、景品表示法や労務問題を始めとした会社の法律問題を気軽に相談できる専門家として当事務所をご利用いただいています。

問題が顕在化する前に弁護士にご相談いただき、アドバイスを差し上げることにより、社内のコンプライアンス意識にも変化が生じます。

そのためには、社内から出た疑問・質問にスピーディに対応できる顧問弁護士が必要です。

当事務所では、顧問先企業様からのご相談には原則24時間以内に対応しております。

スピード感のある弁護士に相談したいと考えている企業の皆様は、是非、たくみ法律事務所の顧問サービスをご検討ください。

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