株式の発行による資金調達

株式の発行による資金調達

株式発行のポイント

株価

株式の発行による資金調達は、エクイティ・ファイナンスともいわれます。

会社法改正により様々な株式が発行できるようになりましたが、その株式の種類の選択や、段階における株式発行先の選択、非公開会社の株価の設定等についても特段考えず株式を発行する事例は多くあります。

同族会社であるから単に譲渡制限株式、とするのではなく、議決権を制限するのか、何かあった際に会社が株式を買い取ることができるようにしておくのか等個々の中小企業のニーズに応じて、採りうる株式発行手段も様々であり、将来を見据えて判断する必要があります。

株式発行による資金調達のメリット

株式の発行による資金調達のメリットは、自己資本となり返還義務のない資金となることですが、株式を発行するということは、基本的に会社に対して意見が言える(株主総会において議決権を有する)立場に立つため、資金の必要があるという理由のみの安易な株式発行は慎重にすべきです。

さらに、同族企業であれば生じうる、会社内で内紛の可能性も視野に入れ、スクイーズ・アウト(少数株主の追い出し)を検討するにしても、どのような種類の株式の発行及び発行先の選択が望ましいかの判断が必要です。

株式発行についても、その時期が、創業時なのか成長期、成熟期なのか、目的が資本提携なのか、多角的経営のための資金調達なのか、はたまた会社がいわゆる同族会社なのか、ベンチャー企業なのか、株式公開を目指す会社なのかにもよって、考え方は異なります。

また、株式の発行時における株主総会の開催等の法律上要求される手続をしていなかったことにより、株式発行が無効となるリスクも考慮しておかなければいけません。

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