問題解決の一歩先へ。福岡の経営者を支える「たくみ」の弁護士

福岡県で顧問弁護士をお探しの方へ

 顧問契約とは、毎月決まった顧問料をお支払いいただくことで、弁護士から継続的に法的なアドバイスを受けられる契約をいいます。

 小さな疑問から経営に関する悩みまで、メールや電話で気軽に弁護士に相談することができます。

 いわば企業の「かかりつけ医」です。

 このページでは、福岡県内の中小企業の皆様向けに、弁護士と顧問契約を結ぶメリットや費用についてご説明します。

たくみの顧問契約の特徴

  • 原則24時間以内のスピード対応!

    顧問先企業様からの法律相談は、ほかの相談者・依頼者様の案件よりも優先して対応させていただきます。

    もちろん相談内容や弁護士の勤務状況にもよりますが、原則24時間以内に対応いたします。

    「相談したのに弁護士からの返事が遅い」という悩みを解消いたします。

  • 複数の専門家が貴社の味方です

    当事務所には、8名の新進気鋭の弁護士が在籍しております。

    その強みを生かし、相談内容や業務量に応じて弁護士複数人体制でご対応させていただくことが可能です。

    「電話をかけても弁護士は外出してばかり」という悩みを解消いたします。

  • 来所不要で相談可能

    当事務所は原則ご来所いただいてのからご相談となっていますが、顧問先の企業様であれば、電話でもメールでもご相談していただくことができます。

    「ちょっと気になる」「これってどうなんだろう」そんな疑問が生じたときは、当事務所へご相談いただければスピーディーに回答いたします。

    もちろん、来所いただいてのご相談も可能です。

  • 従業員・そのご家族も利用OK

    顧問契約を締結いただいた場合、顧問先企業様が抱える法律問題はもちろんのこと、代表者・従業員さらには従業員のご家族(顧問先企業様と利害対立がない場合、御社が顧問料充当を承諾いただいた場合に限ります)からの相談に応じることが可能です。

    福利厚生の一環としてご活用ください。

  • 法改正等、情報提供

    当事務所発行のニュースレターを月1回、無料でお届けいたします。

    最新の法改正情報、時事ニュース、注目裁判例など顧問先企業様に抑えていただきたい法律情報を、弁護士がわかりやすく解説いたします。

  • 顧問料は3ヶ月積立可能

    ご利用のなかった月にお支払いいただいた月額顧問料は3ヵ月以内にご依頼いただく個別の案件(訴訟案件を含む)の弁護士費用に繰り越し充当することができます。

    また、顧問契約内では対応が難しい個別の案件(訴訟案件含む)について、着手金や報酬を一定金額割り引くことが可能です(顧問プランによって割引額は異なります)。

顧問契約についてのお問い合わせ

電話でのお問い合わせ

メールでのお問い合わせ

顧問先の声

顧問弁護士の活用事例

 たくみ法律事務所では、福岡県内外の70社以上の企業と顧問契約を締結しております。

 実際に顧問契約を締結していただいたクライアント様の事例をご紹介します。

Case01Case02Case03Case04Case05

労働問題のご依頼と同時に顧問契約を締結していただいたケース

業種:食品卸業
従業員数:1~10名
顧問プラン:ライトプラン

【Before】
A社では、退職した従業員から未払い賃金や不当な退職勧奨による慰謝料として多額の金銭を請求されました。
インターネットで当事務所をお知りになり、ご相談にお越しいただきました。

【After】
ご依頼をいただいた直後に弁護士が元従業員の代理人弁護士へ連絡をとりましたが、交渉が平行線に進んだことから労働審判に移行しました。
結果として、当初相手方が主張してきた金額の約5分の1まで減額することに成功いたしました。
専門的な交渉を要する労働紛争では通常30万円程度の着手金をいただいていますが、ご依頼と同時にライトプラン(月額3万円)の顧問契約を締結し、月々の顧問料を充当する形で着手金をお支払いいただくことになりました。
労働審判事件が解決した後も、契約書のチェックなど日常的な法律問題で顧問弁護士をご活用いただいています。

債権回収をご依頼いただくのと同時に顧問契約を締結していただいたケース

業種:卸売業
従業員数:51名以上
顧問プラン:ライトプラン

【Before】
取引先に商品を売却し納品しましたが、代金約300万円の支払いを受ける前に取引先が破産する旨の連絡を受けました。
顧問弁護士がいなかったことから、インターネットで企業法務に強い福岡県内の弁護士を探され、当事務所にご相談にお越しいただきました。

【After】
裁判所に対して転売代金の支払いを直接受けるための手続を行った結果、無事に支払いを受けることができました。
通常であれば着手金として30万円ほどご準備いただかなければいけない事案でしたが、ライトプラン(月額3万円)の顧問契約を締結いただいたことで、毎月の顧問料の支払いをもって債権回収案件の着手金の支払いとさせていただきました。

複数のトラブルに対応するため変則的なプランで顧問契約を締結していただいたケース

業種:建築業
従業員数:11~50名
顧問プラン:変則プラン

【Before】
建築業を営むC社では、クーリングオフや建築現場付近の住民とのトラブルなど多くの法律問題に悩まされていたことから、当事務所の弁護士にご相談いただきました。

【After】
弁護士がC社の事業についてヒヤリングを行った結果、C社では訪問販売を行っており、特定商取引法の規制への対応も必要であることがわかりました。
そこで、顧問契約開始後6か月間はスタンダードプラン(月額5万円)、その後の6か月間はライトプラン(月額3万円)という変則的なプランで顧問契約を締結していただきました。
顧問契約後、クーリングオフ、建築現場付近の住民とのトラブル、特商法の規制への対応、消費者センターとの交渉、日々行っている訪問販売の方法が法的に問題ないかの確認など、各種トラブルへの対応を行いました。

セカンド顧問として顧問契約を締結していただいたケース

業種:人材派遣業
従業員数:51名以上
顧問プラン:スタンダードプラン

【Before】
現在の顧問弁護士のレスポンスが遅いため迅速に対応しできる「セカンド顧問」を探していたところ、インターネットで当事務所のことを知り、ご来所いただきました。
当事務所の顧問サービスについて詳細をご説明し、現在の課題についてヒヤリングを行った結果、スタンダードプラン(月額5万円)での顧問契約締結に至りました。

【After】
顧問契約締結後はお電話やメールにて契約書や覚え書の作成・リーガルチェック、裁判例の調査、労務に関するご相談など多岐にわたるご相談をいただき、顧問弁護士を大いにご活用いただいています。

労働問題を重要な経営課題と考え、顧問契約を締結していただいたケース

業種:製造業
従業員数:51名以上
顧問プラン:ライトプラン

【Before】
E社は過去に残業代に関するトラブルが発生したことから、労働問題を今後の経営課題の一つと捉えていました。

【After】
当事務所の弁護士から顧問契約の内容や特徴をご説明した結果、顧問契約を締結していただき、契約書や覚え書の作成・リーガルチェック、裁判例の調査、労務問題などについてご相談いただき、顧問弁護士を大いにご活用いただいています。

選べる3つの顧問プラン

 たくみ法律事務所では、会社の規模やご相談の頻度に合わせて3つの顧問プランをご用意しています。

 ご相談時に弁護士がヒヤリングを行い、貴社にとって最適な顧問プランをご提案いたします。

 初回のご相談は無料です。

 まずはメールやお電話で「顧問契約について詳しく知りたい」とお問い合わせください。

※企業規模は目安です。
※稼働時間はあくまで目安であり、超過したときに直ちに追加の費用が発生するわけではありません。ただし、稼働時間の目安を大幅に超過する場合は実際の稼働時間に応じた料金プランへの変更をご提案しております。顧問弁護士を十分にご活用いただくため、稼働時間に余裕のある料金プランをお勧めいたします。

顧問先業種一覧

  • 建設工事業
  • 電気工事業
  • 管工事業
  • 食品製造加工業
  • 出版業
  • 印刷業
  • 園芸用品製造業
  • 板金加工業
  • 映像制作業
  • 貨物自動車運送業
  • 電信・電話業
  • 情報通信業
  • 建築材料卸売業
  • 農林畜産物卸売業
  • 食料卸売業
  • 食品小売業
  • 機械小売業
  • 業務用機械販売業
  • 飲食店
  • 保険代理業
  • 不動産代理業・仲介業
  • 不動産賃貸業
  • 不動産管理業
  • 学習塾
  • 幼稚園
  • 病院
  • 薬局
  • 介護老人福祉施設
  • 家電修理業
  • 施設メンテナンス業
  • 家事代行サービス業
  • 葬儀・火葬業
  • 人材派遣業
  • 建築コンサルタント業
  • 訪問介護業

顧問契約についてのお問い合わせ

電話でのお問い合わせ

メールでのお問い合わせ

なぜ顧問弁護士か

-中小企業に顧問弁護士は不要?-

 「うちは中小企業だから、まだ顧問弁護士なんて必要ありませんよ。」

 経営者様に顧問契約のご提案をしたときにときどき耳にする言葉です。

 顧問弁護士は、一定以上の企業規模ではじめて必要になるものなのでしょうか?

 日弁連が2017年に公表した『中小企業の弁護士ニーズ全国調査報告書』によると、福岡県内の中小企業で「顧問弁護士がいる」と回答した企業は全体の20.0%でした。

 一方の東京都では40.0%にのぼり、福岡県と比べて格段に広く顧問弁護士が活用されています。

 「中小企業だから、顧問弁護士はまだ必要ない」のではなく、「中小企業こそ、顧問弁護士が必要である」と私たちは考えています。

「ヒト」の問題でお悩みではありませんか?

悩み

 労働問題は中小企業の経営者にとって共通の悩みです。

 問題社員の解雇、突然の残業代請求、雇用契約書や就業規則の作成、法改正への対応など、問題は尽きません。

 不用意に解雇した従業員から多額の慰謝料や未払い賃金を請求されるようなことになれば、会社の存続が危ぶまれる事態になりかねません。

 顧問弁護士がいれば、トラブルが大きくなる前に問題の芽を摘むことができます。

 私たちは、労働者側の相談や依頼は全てお断りしている使用者側専門の法律事務所です。

 徹底して経営者の気持ちに寄り添い、知識と経験に裏打ちされたサービスを提供します。

取引先より不利な立場に立たされていませんか?

契約

 「取引先から提示された契約書を精査せずにサインしてしまい、いざというときに不利な立場に立たされてしまった。」

 中小企業にありがちな法律トラブルです。

 契約書は一方の当事者に有利なように作ることができます。

 相手方から提示された条項をよく検討せずに契約を締結すれば、どのようなリスクがあるかは明らかです。

 契約関係の優劣を決めるのは会社の規模ではなく、法律や契約実務に関する専門知識です。

 顧問弁護士がいれば、専門家による契約書のチェックをいつでも受けることができ、取引先と対等な契約関係を実現できます。

 急を要するリーガルチェックにも対応するため、クライアント様からのお問い合わせには原則24時間以内の回答をお約束します。

「トラブルの前兆」を見逃さない

 「弁護士はトラブルが起きてから依頼するもの」と思っている方は少なくありません。

 これは「歯医者は歯が痛くなってから行けばいい」という誤解と似ています。

 もちろん、会社に痛みが生じたとき、痛みを取り除くために全力を尽くすことは弁護士の重要な役割です。

 しかし、「痛くなる前に治療をする」ことこそ、顧問契約を締結していただいたクライアント様に提供すべき本当の解決である。

 そう私たちは考えています。

 そのためにはクライアント様との継続的なお付き合いが不可欠です。

 顧問契約を締結していただくと、面談だけでなく、お電話、メール、チャットでもご相談いただけます。

 ちょっとした疑問やトラブルにも、どうぞお気軽に弁護士をご利用ください。

「問題解決」の一歩先へ

 私たちは、ほかの法律事務所にはない「プラス・アルファ」のサービスを提供したいと考えています。

 「トラブルを生じさせない健全な企業風土をどうやって実現するか。」

 「強く安定した組織を作るためには何に取り組めばよいか。」

 「変化が著しい現代社会で成長を続けるために企業はどのような戦略をとるべきなのか。」

 企業がぶつかるあらゆる課題に対し、経営者と同じ視点に立ち、実践的知識に基づいた解決策を提示いたします。

 企業にプラスの価値を提供するたくみ法律事務所の顧問サービスを、是非ご活用ください。

弁護士紹介

顧問契約についてのお問い合わせ

電話でのお問い合わせ

メールでのお問い合わせ

アクセスマップ

-福岡オフィス-

福岡市中央区渡辺通3丁目6番15号 NMF天神南ビル10階

-北九州オフィス-

北九州市小倉北区米町1丁目1番1号 小倉駅前ひびきビル8階

PAGETOP