流行拡大!

インフルエンザにかかってしまった従業員がいる会社もあるのではないでしょうか?

インフルエンザに限らず、流行性の感染症にかかってしまった場合、会社としても適切な対応が求められます。

インフルエンザであれば1週間程度の出勤停止になると思われますが、会社としてどのような措置を講じるかを予め決めておく必要があります

そもそも、法律上、事業者は、伝染症の疾病その他の疾病で、厚生労働省令で定めるものにかかった労働者については、・・その就業を禁止しなければならない」とされています(労安衛法68条)。

もっとも、新型インフルエンザやその疑いがある場合は法令上特段の定めはありません。

また前提として、インフルエンザにかかってしまった場合は、所属長に対して報告してもらう必要があり、規定が必要でしょう。

なお、単にインフルエンザ患者だけではなく、家族がインフルエンザになった場合のいわゆる濃厚接触者への対応としても、そのような場合に所属長に報告してもらうように定めておくことも考えられます。

ではさらに、就業規則等で従業員に対しインフルエンザの予防接種を義務付けることは可能でしょうか?

法律上、会社は従業員を雇い入れる時点と、定期的に一般の健康診断を実施しなければならないとされていますが(労安衛法66条)、インフルエンザの予防接種はここでいう健康診断に含まれません

また、予防接種法で65歳以上の方などで予防接種の対象者とされていますが、これも義務ではありません。

病院など日々インフルエンザ等の感染症の可能性が高い場所での勤務や、患者への感染を回避する目的がある場合等の例外的な場面を除き、会社で予防接種を義務付けるということは難しいでしょう。

義務にすることができないにしても、インフルエンザ等の感染症対策は会社として取り組む必要が有ることには変わりありません。

インフルエンザの予防接種の義務が認められないというのは、一人がいなくなるだけでは会社に大きな影響がないとの価値判断もあると思います。

しかし中小企業では人が少ないため、1人が休むと大きな影響が出る会社も多くあると思います。

規則整備に限らず、日々の健康管理を呼びかけるのも重要です。

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