業種を限定せず幅広く広告を規制する法律に景品表示法(景表法)がありますが、今回は特定の商品や業種に対する広告規制を紹介していきたいと思います。

医薬品等

医薬品等は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(通称「薬機法」)によって、広告規制がされています。

昔は「薬事法」と呼ばれていますがが、法改正により現在は「薬機法」と称されています。

医薬品等の名称や、製造方法、効能、効果または性能に関して、虚偽・誇大な広告をすることや、承認を受ける前の医薬品の製造方法、効能、効果または性能に関する広告が禁じられています。

注意すべきポイント

「うちは医薬品など販売していないから大丈夫」などと勘違いしてしまいがちですが、薬機法の規制対象は医薬品を製造している会社に留まりません

まず、医薬品「等」の中には、医薬品、医薬部外品などのみならず、化粧品も含まれることに注意が必要です。

そのため化粧品の販売広告をする際には、薬機法の広告規制に留意する必要があります。

また、医薬品的な効能効果が標榜されているものも「医薬品」に含まれます

つまり、医薬品として製造したものではなくても、医薬品的な効能効果(「動脈硬化に効く」「体力を増強する」など)が標榜されていると、医薬品として扱われ、承認されている医薬品の広告規制に引っかかるという意味です。

健康食品などの効果を表示する際に医薬品的な効能効果を表示してしまうケースも多々見受けられるので注意が必要です。

金融商品の広告規制

金融商品取引法(通称「金商法」)は、金融商品取引業における広告を規制する法律です。

金融商品取引業が広告を実施する際には、

  • 金融商品取引業者等の商号、名称または氏名
  • 金融商品取引業者等である旨および当該金融商品取引業者等の登録番号
  • 顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの(手数料や、報酬等の合計額、計算方法等)

の表示が義務付けられています。

弁護士法(おまけ)

ちなみに、弁護士も厳しい広告規制がある業種です。

  • 誤導又は誤認の恐れのある広告(あなたも高額解決が可能です!)
  • 誇大又は過度な期待を抱かせる広告(どんな事件でも解決!)
  • 専門分野、得意分野が記載された広告(●●を得意分野としています!)

などが規制されています。

自社にどのような広告規制が適用されるか気になる場合は、遠慮なくご相談ください。

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