事業承継、いつから考える?

事業承継

いきなりですが、社長の今の年齢は何歳でしょうか?

30代、40代、まだまだバリバリ働ける。そのように考えている社長も多いと思います。

50代以上の経営者には事業承継について考えていただきたいと思っています。

「息子は跡を継がないから、自分の代で終わらせる。事業承継なんて関係ない。」

そんなご意見もあるかもしれません。

しかし、親族や従業員に会社を継いでもらうだけが事業承継ではありません

会社の価値を高めて引退時に会社を売却し、老後の資産を作る。これも事業承継の一つの形です。

「こんな会社売れないのでは?」

と思われるかもしれませんが、M&Aは一般的に考えられているほど大企業に限った話ではなく、現に中小企業においても会社の売却等のM&Aは行われています。

なぜ事業承継を考えなければいけないのか?

なぜ50代になったときに事業承継を考えないといけないのでしょうか?

それは簡単で、事業承継の準備には時間がかかるからです。

事業承継に必要な手続は、役員になっている跡継ぎの息子、娘、従業員を取締役会決議で代表者にして登記を変更する。

それだけではありません。

事業承継には5年~10年の準備期間が必要とされています

なぜそこまで時間がかかるのでしょうか?

10年後を考えてくれる後継者はいるのか?

悩み

中小企業基盤整備機構は、平成23年の「事業承継実態調査報告書」のなかで、事業承継を行った企業を対象にしたアンケート結果を公表しています。

それによると、先代経営者から事業を引き継いだときに苦労した点としてもっとも多かったのが「経営力の発揮」でした。

そして、その後継者の育成に必要な期間は、5年以上10年未満とされています。

これがまず事業承継に時間がかかる大きな理由です。

これは経営者の方はなんとなく理解していただけると思います。

では、5~10年かけて後継者教育をしようとなりますが、「そもそも後継者は誰にしたらいいのだろう?長男は大学卒業して東京で就職しているし、社内にも適当な人間がいない気がする・・?承継者選びにはどのような選択肢があるのだろうか?」といったように、後継者を誰にするかというところで一歩を踏み出せない企業が多くあります。

そして、いざ後継者を長男に決めたとしても、

「後継者がすぐに経営力を発揮できるのだろうか?取引先や金融機関との折衝はすぐにはできないだろう?どうやって後継者教育をすべきだろうか? 」

「後継者を長男にすると決めたが、単純に株式を長男に全て贈与するとなった場合に、次男が文句を言い出しそうだ・・そのときはどうすればいいのだろうか??」

「そもそも、株式を全て贈与する場合の贈与税はどうなるのだろう?長男は贈与税を負担できるのだろうか?」

このようにひとつずつクリアしていかなければならない問題があり、それを決めること自体に多大な時間を要します

事業承継するにあたってもっとも大事なこと

弁護士壹岐

このような悩みには全て解決策があります。

しかし、いずれも準備に時間がかかります。

それぞれの解決策についてはここは割愛しますが、事業承継の最も重要なことは、経営者が事業承継の問題点について「気づく」ことだと言われています。

10年、20年先の会社のために、まずは事業承継について2~3時間程度考えてみてはいかがでしょうか?

「誰に承継するのか?」

「どうやって承継するのか?」

「それに伴う対策はどのように準備すればいいのか?」

株式の買い取りなどの法的アドバイスに加え、事業の磨き上げや後継者の経営力指導についてもなにかお困り事がありましたら遠慮なくご相談ください。

また、弁護士にご相談いただければ、事業承継計画などの作成支援なども行っております

弁護士 壹岐晋大

1986年山口県生まれ。
企業法務分野に取り組む際には、『経営者と同じ方向を見る』という姿勢を一貫しており、企業の『考え方』を共有し、『目標を達成』することを大切にしている。

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