弁護士

2月末~3月上旬にかけて、九州全域及び山口県で下請取引適正化推進講習会が開催されました。

当事務所は、中小企業庁からの委託を受け、壹岐弁護士、澤戸弁護士らが講師を担当しました。

九州の関連企業を対象として、昨年12月の下請代金支払遅延等防止法(通称:下請法)の運用基準改正についてその強化のポイントをわかりやすく解説しました。

参加された多数の企業の方々も熱心にメモを取りながら講習を受けていました。

昨年の運用基準の強化に伴い、トヨタ自動車は下請代金の支払いを原則現金にするとの方針を発表するなど、大企業でもその対応に追われています。

また、公正取引委員会は、2017年に入ってすでに4件(3月22日現在)の勧告を発するなど取締りを強化しています。

さらに、取締り強化の一環として、中小企業庁は「下請Gメン」を下請中小企業に派遣も行っています。

下請法の運用基準改正への対応等、ご不明な点がありましたら、当事務所へご相談ください。

下請法について

弁護士 壹岐晋大

1986年山口県生まれ。
企業法務分野に取り組む際には、『経営者と同じ方向を見る』という姿勢を一貫しており、企業の『考え方』を共有し、『目標を達成』することを大切にしている。

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