嫌がる社員に忘年会強制参加。パワハラになる?

忘年会シーズンが到来しました。

忘年会においては、さまざま労務上の問題が発生します。

ちなみに、これらのことを説明しても、経営者の中には「従業員がそんなこと言ってくるわけない!」とおっしゃられるかもしれません。

しかし、労働者との関係が良好であるから言ってこないだけで、のちのち退職時に忘年会では…等細かく指摘を受ける事例はよくあることです。

ちなみに、「最近の若手社員は付き合いが悪い!飲み会に誘っても来ない!」などの声は、様々な場所でよく聞くところです。

※これについては以前「モチベーション革命」という本が参考になるといった話をしました(「棚上げしていた!?「就業規則問題」を解決しよう!(10)」)。

飲み会の参加を嫌がる若手社員に忘年会参加を強要した場合、これはパワハラに該当するでしょうか?

比喩的表現ではなく、嫌がる社員を無理やり引きずって連れて行ったなどとなると、これはアウトでしょうが、どこからが「強要」かは難しいところです。

「行きます!」といっても、会社に言われたら断れないとして、従業員からしたら「強要だ!」と言われてしまう可能性はあります。

パワハラに該当するかどうかについては、円卓会議WGの報告で、職場のパワーハラスメントの6つの行為類型(身体的攻撃・精神的攻撃・人間関係からの切り離し・過大な要求・過少な要求・個の侵害)という考え方がありました。

それが今年の3月、職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会での報告書により整理されました。

それによると、

【職場のパワーハラスメントの要素】

[1] 優越的な関係に基づいて行われること

[2] 業務の適正な範囲を超えて行われること

[3] 身体的若しくは精神的な苦痛を与えること、又は就業環境を害すること

とされています。

※詳細はこちら

これで見てみるとどうでしょうか?

上司と部下という関係であれば、[1]には該当する可能性が高いでしょう。

また、忘年会は会社行事であるので、業務の範囲を超えているとは判断しづらい部分があります([2])。

※ただ、参加できない理由について過度に理由を聞いたりすると、それは業務と関係ないプライベートな問題になるので注意が必要です。

忘年会が苦手な人にとっては、忘年会の参加は精神的な苦痛といえるでしょうが、適切な言動で忘年会に誘う行為が、精神的苦痛とまではいえないでしょう([3])。

しかし、一発芸等の余興を強制するなどといったりした場合、精神的苦痛の程度が高まりますので、注意が必要です。

業務時間外に行う以上、基本的には自由参加の形式を取らざるを得ないでしょう。

私自身もこのような相談を受けることがあり、若干の息苦しさを感じているところですが、忘年会の誘いに限らず、パワハラに該当するかどうかで上記3つの視点は覚えておいても良いとおもわれます。

ニュースレター紹介 No.24

◇ピックアップLAW NEWS「相続法改正で遺言書はどう変わる?」

昨年の国会において民法が120年ぶりに大改正され、来年から施行されます。

契約などのルールを定めた債権法に注目が集まりがちですが、後継者への事業承継の場面で問題となる相続法の改正の動向も把握しておく必要があります。

遺言書の保管制度、自筆証書遺言の要件緩和、遺留分制度の変更など重要なポイントを解説いたします。

◇代理交渉は要注意!弁護士法で禁止されている『非弁行為」とは

「非弁行為」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。

ブラックジャックのような医師免許のない者が手術を行ってはいけないように、弁護士でない者が弁護士の業務を行ってはいけないという弁護士法の規定です。

顧客に依頼されて代理で第三者と交渉を行う場合などは特に注意が必要です。

気づかぬうちに弁護士法に違反していた、ということがないよう、制度の概要を押さえておきましょう。

◇「法曹サッカー全国大会で福岡チームが優勝!」

10月に全国の弁護士、裁判官、検察官が集う「法曹サッカー全国大会」が行われ、当事務所の代表弁護士宮田が所属する「ばってんFC」が悲願の初優勝を果たしました。

是非ご覧ください。

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顧問弁護士とサブスクリプション

顧問弁護士という仕事は、一種のサブスクリプションサービスです。

月額の顧問料をお支払いいただき、法律サービスを提供する契約であるからです。

弁護士は所有する(法務部員として雇用する?)という概念は定着していなかったので、少し用法が異なりますが…。

本やCD、ソフトウェアや車などは既に相当広まっていますが、欧米では飛行機も月額利用が始まっています(サーフエア:月額1750ドルで乗り放題)。

著書『サブスクリプション』にて、ティン・ツォ氏(ZuoraCEO)は、サブスクリプションは製品中心から顧客中心へ移行したサービスであり、「顧客の成功」が収益を生むビジネスモデルであるとしています。

今後もその「所有から利用へ」が広まっていくと考えられます。

それらのビジネスモデルを参考にして、顧問先企業様の成功をサポートするべく、これからも顧問契約のサービスの質を向上させていきたいと考えています。

たくみ法律事務所の顧問契約の6つの特徴

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