台風シーズン到来!災害発生時の対応は?

台風シーズン到来といいながら、今年は既に多くの台風が日本列島を直撃し、九州でも多くの被害が発生しています。

これまでとは規模の異なる台風による被害が増えていますので、新たな災害意識をもってお気をつけください。

企業では、

・「台風が来るおそれがあり会社として従業員を出社させないようにした。」

・「帰れなくなる恐れがあるから、午前で会社を閉めて従業員を帰宅させた。」

など、自然災害時には緊急の対応が求められることも多いかと思われます。

・「予報では台風は直撃しなさそうだが、もしかしたら進路が変わるかもしれない…」

・「JRは止まりそうだが、地下鉄は大丈夫そう。」

・「あの従業員は家から近いが…

・「自己申告制にしてもよいが、従業員がなかなか自発的には言い出さない…」

などと悩まれる場合もあるかもしれません。

やはり一定の規模となると、ある程度のルールの設定は必要かと思われます。

「警報が〇時までに解除されれば」などの基準を用いている場合もありますが、それ以前に会社としては、緊急連絡網や、判断権者が誰であるかを決めておき、それを事前に従業員に周知しておくことが重要です。

自然災害の場合、まず第一に従業員の安全性を考慮すべきですが、経営者としては、賃金の支払いについても気になるところです

単に1日分の支払だけの問題ではなく、それが今後の運用等に影響を及ぼすこともありえます。

基本的には、自然災害により業務ができない場合には、ノーワークノーペイの原則ですが、従業員が帰宅できなかったり怪我をしたりなどした場合には、会社の責任問題になることもありえます

そのようなときには、ある一定の場合、ノーワークノーペイの原則を若干緩やかに運用したり、在宅での勤務が可能な場合には、在宅勤務ができるようにしておくことも検討すべきかと思われます。

ちなみに非常時の労務問題についてはこちらも御覧ください。

ニュースレター紹介 No.21

◇ピックアップLAW NEWS「10年後の会社、想像できますか?-早めに考える事業承継-」

次のいずれかに当てはまる社長は是非お読みください。

  • 50代である
  • 「後継者は誰か」と考えて即答できない
  • アーリーリタイヤしたい

事業承継とは?考えなければいけないことなど簡単にまとめています。

◇企業の労働時間把握義務が管理職にも拡大

管理監督者には残業代を支払わなくていいという話は聞いたことがあるかもしれませんが(安易に管理監督者として認定するのは危険です)、労働時間の把握義務が管理職までに拡大されます。

◇弁護士の自己紹介動画撮影

弁護士紹介用の動画を撮影いたしました。

◇司法試験受験から合格発表までの4ヶ月間、何をして過ごす?

弁護士は、ご依頼をいただいた交通事故の被害者のお見舞いに伺うことがあります。

依頼者が直面している現実を受け止め、決意を持って弁護士としての業務に取り組むためです。

是非御覧ください。

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福岡市が地方最強の都市になった理由

福岡の方々は地元愛が強いというのは、ほとんどの方の共通認識ではないでしょうか。最近福岡市がタイトルの本を読みました。

「福岡市が地方最強の都市になった理由」木下斉著:株式会社PHP研究所(2018年)

福岡市民の心を掴むタイトルです。

なぜ福岡市がここまで成長したのかについての詳しいことは、本を読んでいただきたいですが…

福岡市はコンパクトシティだと言われますが、コンパクトであるかを示す指標の一つに、人口密度があります

福岡市の人口密度は、約4500人/㎢と非常に高い水準です。

札幌市が1750人/㎢、仙台市が1380人/㎢としており、これと比べても高く、他の政令指定都市で人口集中地区の人口密度を高めているのは、福岡市の他には、東京に隣接する横浜市とさいたま市だけとのことです。

これが一人あたりにかかる都市の固定費を下げ、ウォーカブルシティ(歩ける街)の実現に役立っています。

さらに、福岡市の魅力として交通の利便性もよく挙げられますが、福岡空港の旅客数、発着回数のいずれも羽田空港、成田空港に次ぐ日本第3位で、滑走路1本あたりの離発着本数で見れば日本一とのことです。

さらに、西鉄バスの保有台数は国内最多とのことでした。

なんとなく住みやすさは感じていますが、数字については、福岡に住んでいても知らないことは多いと感じさせられました。

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