試用期間の基礎知識

採用の際に一定の試用期間をおいて、実際に仕事をしてもらって、業務適格性を判断する。

この方法を採る会社は多いと思います。

労働基準法上は、「試用期間中の労働者について、14日を超えない場合には、解雇予告手当の規定が適用されない(労基法20条)」とされている他、試用期間についての規定は特段ありません。

しかし、試用期間については、あまりに長い場合には無効であるとされています

見習い社員期間(6ヶ月ないし1年3ヶ月)後に試用社員期間(6ヶ月ないし1年)を定めていた事案について、試用社員期間については、合理的範囲を超えていると判断されています(ブラザー工業事件)。

ちなみに、就業規則に試用期間が定められている場合(例えば4ヶ月)、その期間より長い試用期間を定めた労働契約(例えば6ヶ月)は、その期間を超える部分(2ヶ月)は無効になるとされているので要注意です。

試用期間について解雇は自由にできると考えている経営者も多いですが、通常の解雇と比べ解雇の自由があるとされているにせよ、自由にできるわけではありません

正社員として採用するにあたって資質を欠くと判断した理由がなんだったのかをちゃんと説明できるようにした上で、判断すべきでしょう。

ニュースレター紹介 No.20

◇ピックアップLAW NEWS「2つの超重要判決を徹底解説!-ハマキョウレックス・長澤運輸事件-」

先月のメールニュースでも取り上げましたが、6月1日に超重要判決が出ました。

契約社員・再雇用社員の手当が問題になったとは聞いたが、具体的にどのような事件だったか、詳細に解説しています。

◇改正消費者契約法成立

成人年齢の引き下げは耳にされた方も多いのではないでしょうか。

それに関連して消費者契約法も改正されました。

主には不安商法・デート商法についての規制です。

◇司法試験受験から合格発表までの4ヶ月間、何をして過ごす?

現在の制度では、司法試験は5月に受験し、9月に結果発表がされます。

その間に何をして過ごすか・・一部の弁護士に調査しました。

是非御覧ください。

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社長と新入社員のモチベーションの違い

最近社長から、「もっとバリバリ働いてほしいのに、新入社員のモチベーションが上がらない。」という声を聞きます。

単なる「若者の〇〇離れ」なのか、いわゆる「谷間世代」なのか…?

この点についてモチベーションに対する考え方が、昔と今とでは大きく変わったのではないか?という面白い視点の本を読みましたので、紹介します。

尾原和啓著「モチベーション革命―稼ぐために働きたくない世代の解体書―」

これには、現在の社長、管理職等30代以上は、「お金を稼ぎたい」「いい車を買いたい」という上昇志向とともに成り上がっていった世代ですが、今の30代は、生まれてからすぐに何もかも揃っていて「ないもの」がない。

つまり何かがほしいと「渇けない」。

そんな30代は、「意味合い」・「良好な人間関係」・「没頭」を大事にすると指摘します。

  • 何のために働くのか、その仕事に社会的に何の意味があるのか?
  • 職場や家族の人間関係がなにより大事でそれを壊す働き方をしたくない!
  • 興味がある分野には没頭したい!

という視点です。

私も含め、単にジェネレーションギャップで片付ける前に、若者のモチベーションが何かについて理解に務める必要があるのかもしれません。

たくみ法律事務所の顧問契約の6つの特徴

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