就業規則の周知を行っていますか?

1年ほど前ですが、就業規則を作成していたものの、従業員に対し周知をしていなかったことで、懲戒処分が無効となった裁判例があります。

※河口湖チーズケーキガーデン事件(甲府地裁平成29年3月14日判決)

就業規則は作成されている企業でも社長の机の中に入っているだけとか、そのような会社もあるかもしれません。

実際どこまで周知しないといけないのでしょうか

どのような事例であったか解説します。

棚上げしていた!?「就業規則問題」を解決しよう!⑦

就業規則を周知していないと懲戒処分が無効??就業規則の実質的周知とは?―

会社が、従業員に対し懲戒処分(訓戒、戒告、減給、解雇等)を行う場合には、

  1. 就業規則の存在、周知
  2. 懲戒解雇事由の該当性
  3. 懲戒解雇の相当性

が必要です。

通常、3が問題となることが多いため、見逃されがちですが、1.就業規則が存在し、周知されていることが必要です。

ここでいう周知とは、

「労働者が就業規則を知ろうと思えばいつでも知り得る状態にしておくこと」

をいいます。

例えば、

  • 常時各作業場の見やすい場所へ掲示しまたは備え付けること
  • 書面を交付すること

等が一般的な方法として考えられます。

今回、就業規則が実質的に周知されていないため懲戒解雇が無効とされた裁判例(河口湖チーズケーキガーデン事件(甲府地裁平成29年3月14日判決))では、

  1. 雇用契約締結の際、社長が従業員に就業規則が備え付けられている場所を伝えたとは認定できないこと
  2. 会社が主張する「就業規則」「河口湖チーズケーキガーデン」と記載されたシールがファイルに記載されていたことは認定できないこと
  3. 労働条件通知書の「具体的に適用される就業規則名」の欄が空欄になっていること
  4. 会社の主張する規則が、就業規則と認識していない従業員もいたこと

などから周知がなされていたとは言えないと判断されました

皆様の会社はどうでしょうか?

従業員全員が常に就業規則の場所を覚えている必要まではないでしょうが、探せば(誰かに聞けば)簡単に見つかる状況にはないといけないでしょう。

社長の机の横にぶら下がっているのはわかっているが、社長の机にはなかなかいけないなんてことはないでしょうか。

立派な就業規則を作成しても周知が実質的になされていないと足元をすくわれる可能性があります

一度周知方法についても見直してみましょう。

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日常コラム-年間75トン分の動きを節約しています。

こんにちは。壹岐です。

職業ごとに仕事道具があると思われますが、その道具に対してこだわっていらっしゃる方も多くいらっしゃると思います。

弘法筆を選ばずという方もいらっしゃるかもしれませんが、特に職人と呼ばれるような職業の方はこだわりがありそうです。

弁護士の仕事をしていて仕事道具というのはありません

六法では?と思われた方もいらっしゃるかもしれませんが、六法はそこまで頻繁に使っていません。

法律を見ていないわけではありません。法令データ提供システム等ネットで検索したほうが早いからです。

そこで一番使っているものはなにかと考えたら、やはりPCでした

ちなみに、将来的には音声入力や様々な代替手段でキーボードを使う頻度は少なくなると思いますが、それでもまだまだキーボードはなくならないでしょう。

ちなみに通常のキーボードの押下圧は60グラム程度とされています(自分のキーボード押下圧がわからない場合、10円玉を何枚重ねて反応するか測れます。)

ちなみに、僕のキーボードは、押下重量45~30を使っています。

差があるのは、力のある人差し指で打つ箇所は45g、力のない小指で打つ箇所は30gと偏りがあるためです。

仮に、毎日2万回くらいのタイピングをしているとして、年間250日働いて、なんと年間500万タイピングしています。

1タイピング15gの差があるとして、75,000,000グラム(75トン)の差が生じることになります。

隣でタイピングしている別の弁護士とでは、私より年間75トン余分に働いています

こんなことを考えて自分の体をいたわっているつもりで日々仕事しています。

※デスクワークが多い方はキーボードの見直しおすすめです。

顧問弁護士契約のご案内

弁護士法人たくみ法律事務所の顧問弁護士契約には以下の特徴があります。

  1. 来所不要-電話・メール相談OK
  2. スピード対応-原則24時間以内対応
  3. 弁護複数人体制
  4. 福利厚生活用-広範囲の方の利用OK
  5. 情報提供-法律情報を詳しく解説
  6. 費用の繰越が可能
  7. セカンド顧問OK

顧問弁護士契約の内容についてわかりやすくまとめておりますので、ご興味のある企業様は「顧問弁護士契約のご案内」をご覧ください。

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