兼業・副業解禁で採用戦略に活路?

厚生労働省が副業・兼業を促進する内容のガイドラインを公表しました。

副業・兼業が原則禁止している会社がほとんどかと思われます。

兼業・副業解禁することによって、採用戦略に活路を見いだせるかも?

棚上げしていた!?「就業規則問題」を解決しよう!⑥

兼業・副業解禁で採用戦略に活路?―「副業・兼業の促進に関するガイドライン」公表―

厚生労働省が、昨年12月に公表した「柔軟な働き方に関する検討会報告」において示された案文に基づき、今年1月31日に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を公表し、モデル就業規則の改訂を行いました。

就業規則上、副業・兼業が禁止されている会社がほとんどで、許可がある場合に限って許可をするという運用が一般的であったと思われます

ちなみに、中小企業庁が委託事業で行った調査によれば、

  • 副業・兼業を認めていない:85.3%
  • 企業において副業・兼業を推進していないが、容認している:14.7%

となっています。

副業・兼業を認めるに当たっての課題・懸念としては、自社での業務が疎かになること、情報漏えいのリスクが有ること等があげられます。

ちなみに、副業・兼業を禁止すること自体は、法律上全く問題がないわけではありません

労働者が労働時間以外の時間をどう使うかは基本的に労働者の自由ですので、運営会社が準社員からのアルバイト許可申請を4度にわたって不許可にしたことについて、後2回については不許可の理由はないとした事例(京都地裁平成24.7.13判決)など、副業・兼業禁止を違法とした裁判例も何件かあります

今回のガイドラインでは、原則として、副業・兼業を認める方向とすることが適当であるとしています。

しかし、総務省がまとめた就業構造基本調査によれば、副業を希望している者は年々増加しております。

従業員の立場から、副業・兼業を行なう理由としては、スキルアップや、資格の活用、十分な収入の確保等様々です。

副業・兼業を認めることの企業側のメリットとしては、

  • 労働者が社内では得られない知識・スキルを獲得することができる。
  • 労働者の自立性・自主性を促すことができる。
  • 優秀な人材の獲得・流出防止ができ、競争力が向上する。
  • 労働者が社外から新たな知識・情報や人脈を入れることで、事業機会の拡大につながる。

などがあげられています。

しかし、企業側として副業・兼業を認めることに関しての、既に述べた懸念の他にも、留意点も当然あります。

まず、必要な就業時間の把握・管理や健康管理への対応、職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務をどう確保するのかは課題です。

これについては、副業・兼業を認めるとしても、いきなり届出制で自由に行わせるなどではなく、許可制の上で許可の範囲を限定的なところから認め、職務専念、秘密保持、協業等、労務上支障があると会社が判断したときは直ちに、副業・兼業について一時停止を命じることができるようにしておく必要があるでしょう(許可書等)。

どの業界においても、採用難が叫ばれています。

副業・兼業を一定程度認めることで採用にとって良い影響が出るかもしれません

ニュースレター紹介 No.16

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日常コラム-はじめて接する業界を知るには?-

こんにちは。壹岐です。

中小企業法務に関わっていると世の中には本当に様々な職業があるなと実感するところです。

私自身、力を入れて取り組んでいる業種はあるものの、初めて接する業種の方がいるのも事実です。

ちなみに業種の分類は、総務省が公表する日本標準産業分類で分類しています

この産業分類は、大分類・中分類・小分類と3段階構成となっており、小分類は数千種に分けられています。

ちなみに、弁護士は

  • 大分類:専門サービス・技術サービス業
  • 中分類:専門サービス業
  • 小分類:法律事務所

となります。

弁護士にように特定の業種に限らず様々な業種を顧客に持つ業態では、その業界がどのような業界かを知ることが必要になります。

業界団体がある場合には、そのホームページ等の資料を確認したり、直接同業者に話を聞いたりなどはすることがすぐに思いつくと思います。

また、「業種別審査辞典」という書籍もあります(DVD版もあります)

これは金融機関向けに、融資の審査のために業種別に、業種の特色や市場規模、業界の動向などがまとめられた資料です。

取引先が業種を特定されない企業や、特定の業種の特色等を知りたい場合など、マーケティングのアプローチ方法として参考までにご紹介しました。

ただ、非常に高いですので、全て買うのは勇気がいります。

顧問弁護士契約のご案内

弁護士法人たくみ法律事務所の顧問弁護士契約には以下の特徴があります。

  1. 費用の繰越が可能
  2. 福利厚生活用-広範囲の方の利用OK-
  3. 弁護複数人体制
  4. スピード対応-原則24時間以内対応-
  5. 情報提供-法律情報を詳しく解説-
  6. 来所不要-電話・メール相談OK-
  7. セカンド顧問OK

顧問弁護士契約の内容についてわかりやすくまとめておりますので、ご興味のある企業様は「顧問弁護士契約のご案内」をご覧ください。

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弁護士法人たくみ法律事務所
代表弁護士:宮田 卓弥
弁護士  :桑原  淳
弁護士  :壹岐 晋大
弁護士  :向井 智絵
弁護士  :神田 昂一
弁護士  :櫻井 正弘
弁護士  :澤戸 博樹
弁護士  :山口 真彦
弁護士  :江藤 豊史

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たくみ法律事務所の顧問契約の6つの特徴

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