今さら聞けない?裁量労働制とは

裁量労働制に関し、不適切なデータを根拠にしていたなど、働き方改革関連法案に関して報道で話題となっています。

裁量労働制って何なのか??

今さら聞けない裁量労働制について一旦確認してみましょう。

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今さら聞けない?裁量労働制とは

今報道等で大きく話題となっている「裁量労働制」とは一旦何でしょうか?

基本的にすべての労働者においては、始業、終業時刻、実労働時間等の労働時間管理が厳しく求められています

しかし、労働者の裁量の幅が大きい専門的労働者が増加したことに対応して、昭和62年の労基法改正で、裁量労働制が初めて取り入れられました。

裁量労働制とは、労働時間の計算を、実際の労働時間ではなく、みなし時間によるという制度です。

量より質という考え方から、実労働時間に裁量(自由)を与えるというものです。

つまり、何時から何時まで働こうが労使協定で定めたみなし時間働いたこととされます

勤務時間が決まらないということです。

(法律上は)出退勤時間も自由に自分で決めることができます。

事業場外労働のみなし制(事業場外で業務に従事した場合に労働時間が算定困難な場合に所定労働時間だけ労働したものとみなす制度)とは、オフィスワークでも労働時間のみなしが認められるという点が大きな違いです。

また、混同されやすいのはフレックスタイム制ですが、フレックスタイム制は、出退勤時間を労働者の判断によって決めることができるだけで、労働時間としては実際に働いた実労働時間がベースとなります。

例えば、8時間のみなし時間を労使協定で定めた場合、6時間で帰っても、8時間分働いたこととされます。

しかし、10時間働いても、8時間分しか働いたことになりません。

現在の裁量労働制は、①専門型裁量労働制②企画業務型裁量労働制の2種類が認められています。

①専門型裁量労働制とは

  • 研究開発業務
  • 情報処理システムの分析又は設計業務
  • 記事の取材又は編集の業務
  • デザイナーの業務
  • コピーライターの業務
  • システムコンサルタントの業務

等々特定の業務に該当する場合のみ認められます。

ちなみに弁護士等の士業も対象業務になっております。

②企画業務型裁量労働制とは

  • 事業運営に関する企画、立案、調査、分析の業務

について認められています。

少しわかりにくいですが、たとえば、経営企画を担当する部署において、経営状態・経営環境等について調査・分析を行い、経営に関する計画を策定する業務などが挙げられています(労働基準法第38条の4第1項の規定により同項第1号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針(平11労告149号))。

今回の報道等で大きく取り上げられている働き方改革関連法案(正式には「労働基準法等の一部を改正する法律案」)での1つの柱とされている裁量労働制は、新たに導入されるのではなく、前記の企画業務型裁量労働制の対象業務が拡大されるというものです。

上記の、「事業運営に関する企画、立案、調査、分析の業務」に加え、

  1. 「課題解決型提案営業」
  2. 「裁量的にPDCAを回す業務」

が追加されます。

これもわかりにくいですが、①の課題解決型提案営業は、「取引先企業のニーズを聴取し、社内で新商品開発の企画立案を行い、当該ニーズに応じた商品やサービスを開発の上、販売する業務等」とされています。

②の裁量的にPDCAを回す業務は、「全社レベルの品質管理の取組計画を企画立案するとともに、当該計画に基づく調達や監査の改善を行い、各工場に展開するとともに、その過程で示された意見等をみて、さらなる改善の取組計画を企画立案する業務等」とされています。

これでもややわかりにくいですが、導入企業の割合が未だ0.9%(厚生労働省「平成28年就労条件総合調査」)と低いことから、対象を拡大し利用を促進する狙いです。

なお、裁量労働制は、みなし労働時間が法定労働時間を超える場合は、36協定の締結・届出と時間外手当の支払いが必要となる点は注意が必要です。

「経営者にとっては最良で、社員にとっては裁量のない制度」(ビジネス版悪魔の辞典(山本英夫))と揶揄されるなど、導入要件は厳しく、本来自由に働ける従業員には利用されていないなど、未だ積極的に利用されていない状況です。

また、裁量労働制を採用しているとしても、実態は固定残業代の制度であり単に労働時間管理が出来ていなかったり、なかなか導入しても運用が十分にできていない企業は多いです。

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