東京では先日大雪を観測したり、福岡でも寒い日が続いております。

またインフルエンザも流行しておりますので体調管理にお気をつけ下さい。

さて、ニュースレター第14号を配信いたします。

最近良くビットコイン等の仮想通貨の話を耳にすることがあると思います。

とある経営者から従業員のビットコイン取引についての相談がありました。

仮想通貨法の概要や従業員への対応等わかりやすく説明します。

連載コラムはインフルエンザ対策についてです。

流行拡大するインフルエンザ。

会社としても対策が必要です。

予防接種の強制はできるのか?

感染者に対する対応は?

ニュースレターを読む

棚上げしていた!?「就業規則問題」を解決しよう!④

流行拡大!インフルエンザ予防接種を会社で強制できる?

インフルエンザにかかってしまった従業員がいる会社もあるのではないでしょうか?

インフルエンザに限らず、流行性の感染症にかかってしまった場合、会社としても適切な対応が求められます。

インフルエンザであれば1週間程度の出勤停止になると思われますが、会社としてどのような措置を講じるかを予め決めておく必要があります

そもそも、法律上、事業者は、伝染症の疾病その他の疾病で、厚生労働省令で定めるものにかかった労働者については、・・その就業を禁止しなければならない」とされています(労安衛法68条)。

もっとも、新型インフルエンザやその疑いがある場合は法令上特段の定めはありません。

また前提として、インフルエンザにかかってしまった場合は、所属長に対して報告してもらう必要があり、規定が必要でしょう。

なお、単にインフルエンザ患者だけではなく、家族がインフルエンザになった場合のいわゆる濃厚接触者への対応としても、そのような場合に所属長に報告してもらうように定めておくことも考えられます。

ではさらに、就業規則等で従業員に対しインフルエンザの予防接種を義務付けることは可能でしょうか?

法律上、会社は従業員を雇い入れる時点と、定期的に一般の健康診断を実施しなければならないとされていますが(労安衛法66条)、インフルエンザの予防接種はここでいう健康診断に含まれません

また、予防接種法で65歳以上の方などで予防接種の対象者とされていますが、これも義務ではありません。

病院など日々インフルエンザ等の感染症の可能性が高い場所での勤務や、患者への感染を回避する目的がある場合等の例外的な場面を除き、会社で予防接種を義務付けるということは難しいでしょう。

義務にすることができないにしても、インフルエンザ等の感染症対策は会社として取り組む必要が有ることには変わりありません。

インフルエンザの予防接種の義務が認められないというのは、一人がいなくなるだけでは会社に大きな影響がないとの価値判断もあると思います。

しかし中小企業では人が少ないため、1人が休むと大きな影響が出る会社も多くあると思います。

規則整備に限らず、日々の健康管理を呼びかけるのも重要です。

ニュースレター紹介 No.14

ピックアップLAW NEWS

「経営者が知っておくべきビットコインの最低限-仮想通貨法施行・従業員のビットコイン取引、制限できる?-」

先日とある経営者との雑談の中で、「仮想通貨などの取引を会社で禁止したりできるのか?」という質問をいただきました。

ビットコイン等の仮想通貨は今大きな話題になっております。

経営者が知っておくべき最低限の法律問題をまとめています。

お知らせ

法律セミナーの講師を務めました

弁護士の山口が福岡県損害保険代理業協会福岡西支部の例会にて「民法大改正!~代理店活動に及ぶ影響は?」等をテーマにセミナー講師を務めました。

好評を博したセミナーの概要です。

たくみの日常

「新年発表会を開催しました」

毎年恒例のたくみ法律事務所の新年発表会を開催しました。

今年は弁護士・スタッフ総勢24名が参加し、これまでで最も大人数での開催となりました。

ニュースレターを読む

壹岐はiPad Proを装備しました。

こんにちは。壹岐です。

私は普段の仕事で使っているデスクトップPC以外のモバイル端末は全てMacを使っています。

いわゆるMacユーザーです。

法律相談時でもMacBook Proでメモを取りながら相談を受けたりしています。

遊んでいるわけではありません。ちゃんと聞いています。

MacBook Proは非常に便利なのですが、持ち運ぶには重いということで、iPad Proを購入しました。

思い切りました。

Officeが有料だとか、PCとくらべて画面が若干小さいとか、ウィンドウが2つ以上開かないことなど若干の使いづらさはあるものの、それ以上にとにかく軽くて持ち運びに便利でサクサク動いて大変重宝しています。

このままiPadとiPhoneだけで仕事がしたいなぁと目論んでいるところです。

顧問契約のご案内

弁護士法人たくみ法律事務所は、顧問契約には以下の特徴があります。

  1. 費用の繰越が可能
  2. 福利厚生活用-広範囲の方の利用OK-
  3. 弁護複数人体制
  4. スピード対応-原則24時間以内対応-
  5. 情報提供-法律情報を詳しく解説-
  6. 来所不要-電話・メール相談OK-
  7. セカンド顧問OK

顧問契約の内容についてわかりやすくまとめておりますので、ご興味のある企業様は「顧問契約のご案内」をご覧ください。

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弁護士法人たくみ法律事務所
代表弁護士:宮田 卓弥
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