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弁護士向井 智絵

改正入管法成立!人手不足時代を生き抜くための外国人雇用のポイント(弁護士:向井智絵)

改正入管法成立!人手不足時代を生き抜くための外国人雇用のポイント あなたの会社には外国人労働者はいらっしゃいますか。 飲食店やコンビニエンスストアで働いているイメージの強い外国人労働者ですが、最近では国内の中小企業で働く …

「副業解禁」で何が変わる?企業のホンネととるべき対策(弁護士向井智絵)

副業や兼業を認めたくない企業と認めて欲しい労働者のギャップ あなたの会社では、副業や兼業が認められていますでしょうか。 このたび厚生労働省所管の「独立行政法人労働政策研究・研修機構」が、全国の従業員100人以上の企業2, …

気付かぬうちに違法行為!?-自社製品の名称やロゴ、商標権の侵害になっていませんか?(弁護士向井智絵)

はじめに 事案の概要 大阪地方裁判所は、平成30年4月17日、関西を中心に洋菓子の製造販売を行う株式会社モンシェール(Mon cher)が、同社の人気ロールケーキ「堂島ロール」の商標権が侵害されているとして「堂島プレミア …

最新最高裁判決!マンション管理組合の理事長を理事会で解任「可能」(弁護士向井智絵)

平成29年12月18日最高裁判決 全国ニュースでも広く取り上げられていましたのでご存知の方も多くいらっしゃると思いますが、マンション管理組合の理事会が理事長を解任できるかどうか争われていた事案で、平成29年12月18日、 …

働き方改革の余波?労働基準監督の調査が増える!?(弁護士向井智絵)

2017年5月に労働基準監督業務の民間委託が提言され、来年度から、36協定未届事業場に対する調査、指導が実施されることになりました。民間委託となったことで、あなたの会社にも監査が入る可能性があります。では、経営者として何をすればいいのか?今回の民間委託の概要やチェックポイントまで、弁護士が詳しく解説します。

改正消費者契約法の重要点を弁護士が解説します(弁護士向井智絵)

2017年6月、消費者契約法が改正されました。改正消費者契約法では、従来のものと比べ、より広い範囲で消費者を保護する内容となりました。この記事では、改正消費者契約法の重要点について、弁護士が詳しく解説しています。

元従業員への賠償請求 ―逆に会社に支払い命令 安易な賠償請求は危険?(弁護士向井智絵)

平成29年3月30日、IT会社がうつ病で退職した元従業員の男性に対し約1,270万円の損害賠償を求めていた訴訟で、横浜地裁が会社に対し100万円の支払いを命じました。この事件の詳しい解説、企業がとるべき注意点などを弁護士が詳しく解説いたします。

就業規則の変更は必要?プレミアムフライデーと長時間労働(弁護士向井智絵)

はじめに 長時間労働が社会問題に 2016年10月、大手広告代理店「電通」に勤めていた若手社員が自殺した件について、労災認定が下りたとして、全国的なニュースになったことは皆さんも記憶に新しいことでしょう。 この事件をきっ …

定年退職後の労働条件下げていませんか?(弁護士向井智絵)

場合によっては慰謝料を支払わなければなりません 事案の概要 先日、定年退職後継続制度により勤務を続ける従業員の業務内容に関し、注目すべき裁判例が出されました。 トヨタ自動車で事務職として働いていた原告男性(63)は201 …

就業規則に関するセミナーを開催しました(弁護士向井智絵)

就業規則に関するセミナーを開催しました 弁護士の向井です。 先日、整骨院を経営されている先生方にお集まりいただき、就業規則に関するセミナーを開催しました。 社労士の先生に依頼されて就業規則を作成しているという先生から、そ …

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