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弁護士神田 昂一

解雇予告の注意点と解雇予告手当の計算方法(弁護士神田昂一)

労働基準法には、会社が従業員を解雇する際の手続として、様々な規制が定められています。 今回ご説明させていただく解雇予告義務もその一つです。 従業員を解雇するときにこの手続を怠った場合、刑罰が科されたり、解雇の有効性に影響 …

裁判のIT化で何が変わるのか?(弁護士神田昂一)

IT化が進んでいない日本の裁判 5月17日の日経新聞に、「裁判、デジタル化へ 最高裁、争点整理をネット上で」という見出しの記事が掲載されました。 裁判手続等のIT化は、内閣総理大臣等を中心とする未来投資会議において、20 …

遺言書はどう変わる?事業承継を検討している経営者が知っておくべき相続法改正(弁護士神田昂一)

はじめに 平成30年7月13日に改正民法(相続関係)が公布され、1年を超えない範囲で施行される予定です。 遺言書の保管制度は平成32年7月10日から開始され、自筆証書遺言の要件緩和は平成31年1月13日に、配偶者短期居住 …

会社を守る防衛策?秘密録音の有効性(弁護士神田昂一)

はじめに 近年、セクハラ・パワハラを始め、不倫や脅迫の証拠として、ICレコーダーの録音データが明るみに出ることが増えています。 公務員のセクハラ問題も記憶に新しいところですが、相手に黙って録音した音声データ、これも裁判の …

取締役の個人責任~会社が倒産した時に取締役個人の財産はどうなる?(弁護士神田昂一)

弁護士が経営難に苦しむ会社の経営者からよくご質問をいただくのが、会社が倒産したときに取締役はどのような法的責任を負うのかという疑問です。 原則として、単に経営に失敗して会社が倒産したというだけで取締役が株主や債権者から損 …

民法(相続関係)改正に向けて準備は万全ですか??(弁護士神田昂一)

法制審議会民法(相続関係)部会が、平成27年4月21日から今年の3月28日までにかけて計19回開催され、相続法の改正に向けた動きが高まっています。当コラムでは、改正に先駆け、具体例を踏まえつつ、相続法改正のポイントについて、弁護士が解説をさせていただきます。

「同一労働同一賃金ガイドライン案」公表により、企業の対応はどう変わる??(弁護士神田昂一)

神田です。 昨年12月20日、政府より、非正規従業員の待遇改善を実現するために、「同一労働同一賃金ガイドライン案」が公表されました。 安倍首相は、平成28年9月27日、首相官邸において開催された、第一回「働き方改革実現会 …

歓送迎会後の交通事故で企業にも責任が生じる?(弁護士神田昂一)

最判平成28年7月8日に最高裁で注目すべき判例が出ました。 事案の概要 平成22年12月17日の夕方、福岡県京都郡にあるメッキ加工会社の営業部に所属する男性(事故当時34歳)が、業務を中断し、事業所外で行われていた研修生 …

派遣期間の見直しと労働契約申込みみなし制度-労働者派遣法改正(弁護士神田昂一)

1.労働者派遣法改正 昨年9月30日、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律」が施行されました。 主な改正点は、①労働者派遣事業の許可制への一本化、②派遣期間の見直し、 …

マイナンバー制度始動-トラブルに巻き込まれる前に対策を-(弁護士神田昂一)

2016年1月から、ついにマイナンバー制度の運用が開始しました。 今回は、事業者の皆様にとって必要な、実務的な注意点について解説させていただきます。 マイナンバー対応事務 まず、事業者の方々は、以下の事務手続を行うにあた …

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