顧問弁護士の活用事例紹介

なぜ顧問弁護士が必要なのか-顧問弁護士の活用事例

「中小企業に顧問弁護士は不要」?

顧問弁護士

「うちは中小企業だから、まだ顧問弁護士なんて必要ありませんよ」

顧問弁護士のご提案を差し上げた経営者様からよく耳にする言葉です。

「中小企業には顧問弁護士は必要ない」とお考えの方は少なくありませんが、本当にそうでしょうか?

顧問弁護士は、企業規模が一定以上になったときにはじめて必要になるものなのでしょうか?

東京都では中小企業の40%が顧問弁護士を活用

日本弁護士連合会が2017年に発表した『中小企業の弁護士ニーズ全国調査報告書』によると、福岡県内の中小企業で「顧問弁護士がいる」と回答した企業は全体の20.0%、「相談できる弁護士・顧問弁護士がいる」と回答した企業も35.6%にとどまっています。

一方、東京都では「顧問弁護士がいる」企業は全体の40.0%、「相談できる弁護士・顧問弁護士がいる」企業は59.3%で、東京都では福岡県と比べて格段に顧問弁護士が広く活用されていることがわかります。

私たちは、「中小企業だから、まだ顧問弁護士は必要ない」のではなく、「中小企業だからこそ、顧問弁護士が必要である」と考えています。

このページでは、中小企業で顧問弁護士をどう活用していただければよいのかご説明します。

実際の顧問契約事例はこちら

「ヒト」の問題でお悩みではありませんか?

労働問題

弁護士として多くの企業の経営者様と関わっていると強く実感するのが、「労働問題は中小企業の経営者の共通の悩みである」ということです。

問題社員の解雇、突然の残業代請求、雇用契約書や就業規則の作成、労働関連法規の改正など、問題は尽きません。

その理由は、人事や労務の問題は企業の規模と関係なく発生するからです。

なるべく早く問題の芽を摘みましょう

労働問題は、従業員を1人雇った時点で重大な経営課題の一つとなります。

一定以上の規模の会社であれば専門の人事部、あるいは法務部が労働問題に対処することができますが、中小企業では全てが経営者様の肩にかかってきます

不用意に解雇した従業員からもし多額の慰謝料と未払い賃金を請求されれば、会社の存続が危ぶまれるような事態になりかねません。

顧問弁護士がいれば、些細なことでも電話やメールですぐに相談することができ、事態が大きくなる前に問題の芽を摘むことができます。

いつの間にか取引先より不利な立場に立たされていませんか?

契約書

労働問題と並んで中小企業の経営者様からご相談いただくことが多いのが、契約書に関する問題です。

「会社名義で契約を締結したことは今まで一度もない」という企業はないはずです。

労働問題と同様に、契約の問題も全ての企業が抱える課題です。

「取引先から提示された契約書をよく確認せずにサインをしてしまい、いざというときに不利な立場に立たされてしまった。」

中小企業にありがちな法律トラブルの一例です。

優劣を決めるのは専門知識です

契約書はどちらか一方の当事者に有利なように作ることができます。

多くの企業は、顧問弁護士のアドバイスのもとで万全の契約書を作成し、取引先に提示しています

事実、私たちがクライアント様から契約書の作成やリーガルチェックを依頼されたときには、クライアント様になるべく有利になるように各条項を策定しています。

相手方が提示してきた内容をよく確認せずに契約を締結すれば、どのようなリスクがあるかは明らかです。

契約関係の優劣を決めるのは法律や各業界の契約実務に関する専門知識で、企業の規模ではありません。

顧問弁護士がいることで、契約の専門家である弁護士によるチェックをいつでも受け、取引先と対等な契約関係を実現することができます。

「トラブルが起きてから」ではなく「トラブルを起こさないために」

弁護士壹岐晋大

多くの方は、「弁護士はトラブルが起きてから依頼するもの」という誤解を持っています。

これは「歯医者は歯が痛くなってから行くもの」という誤解と似ています。

もちろん、会社に痛みが発生したときにその解決のために全力を尽くすことは弁護士の重要な役割です。

しかし、「痛くなる前に治療をすること」こそ、顧問契約を締結していただいたクライアント様に提供すべき本当の解決であると、私たちは考えています。

顧問弁護士の活用事例

以上でご説明したのは、顧問弁護士がお力になれる場面のほんの一例です。

続いて、たくみ法律事務所と実際に顧問契約を締結していただいたクライアント様の事例を一部ご紹介します。

A社 セカンド顧問として顧問契約を締結していただいたケース


B社 残業代請求への対応をご依頼いただくのと顧問契約を締結していただいたケース


C社 債権回収をご依頼いただくのと同時に顧問契約を締結していただいたケース


D社 複数のトラブルへの対応のご依頼と同時に顧問契約を締結していただいたケース


E社 人事・労務の問題を重要な経営課題と考え、顧問契約を締結していただいたケース


たくみ法律事務所の顧問契約の6つの特徴

  • 特徴1
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  • 特徴4
  • 特徴5
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