顧問弁護士の活用事例紹介

顧問弁護士の様々な活用事例をご紹介

顧問弁護士は、企業の経営において直面する様々な場面で企業の皆様のお力になることができます。

たくみ法律事務所では、経営者様のご要望をお伺いしたうえで、会社のニーズに合った顧問弁護士の活用方法をご提案いたします。

このページでは、顧問弁護士の活用方法の事例をいくつかご紹介します。

法務担当者のアウトソーシング

弁護士桑原

大企業の場合、自社内に法務部や法務担当者を抱えていることがあります。

しかし、中小企業の大半では、社内で法務担当者を雇うことは経費やマネジメントの観点から難しいでしょう。

そうなると、取引先との契約書のチェックなどは、総務や営業の担当者、あるいは経営者自身が行わなくてはなりません。

経営者自身が契約書のチェックを行うとなれば膨大な時間と手間がかかり、より重要な経営課題に取り組むことができなくなることもあります。

そこで、法務に関する業務を顧問弁護士にアウトソーシングするという活用方法があります。

②社内教育の講師や社員の福利厚生

福利厚生

社内教育の一環として、弁護士が講師となり、コンプライアンスや業界特有の法的問題についての研修や勉強会を行うことができます。

さらに当事務所では、会社だけではなく従業員の方からの法律相談も顧問料の範囲内で受けております(ただし、会社と対立する法律問題のご相談はお受けできません。)

これを社員の福利厚生の一環として利用されている企業もいらっしゃいます。

コンプライアンス管理

会議

従業員の皆様からの情報提供を受け付ける窓口業務、いわゆる「ヘルプライン」として当事務所をご活用いただくことができます。

社内でコンプライアンス違反やパワハラ・セクハラ問題が発生した、社員だけではなく、会社自体も責任を問われることがあります。

ヘルプラインは、職場内での法令違反を早期に拾い上げる仕組みです。

当事者である社員は、上司や同僚の不祥事を訴えれば自分が不利益を受けるのではないかという不安があり、直接の上司や社長には相談しづらい場合があります。

そこで弁護士という第三者が窓口となることで、社員からの情報提供を促し、早期発見と適切な解決につながります。

1 たくみ法律事務所の顧問弁護士契約の6つの特徴
2 顧問弁護士の活用事例紹介
3 会社に合う顧問弁護士を選ぶための4つのポイント
4 顧問弁護士契約締結後のイメージ

たくみ法律事務所の顧問契約の6つの特徴

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