テスト

法律相談料金

企業に関する法律相談は初回無料(原則30分)

その他の事柄は初回に限り30分:4,000円・2回目以降のご相談は、1時間:10,000円

弁護士費用の具体例

顧問契約

※各プランはいつでも解約、変更が可能で、その際手数料は発生しません。

たくみ法律事務所の顧問契約の6つの特徴

  • 特徴1
  • 特徴2
  • 特徴3
  • 特徴4
  • 特徴5
  • 特徴6

セカンド顧問について

通常民事事件

【1】交渉(示談交渉等)及び調停事件の着手金及び報酬(単位は万円)

交渉(示談交渉等)及び調停事件の着手金及び報酬

※1 算出基礎算定不能は800万円を算出基礎とするか、時間制とします。
※2 追加着手金は、交渉又は調停がまとまらず、訴訟に移行する場合に発生します。
※3 獲得金額は、示談金額又判決書・和解書記載金額となります。

【2】訴訟事件の着手金及び報酬(単位は万円)

訴訟事件の着手金及び報酬

※1 経済的利益は、相手方から請求された事件の場合、相手方請求より減額できた額となります。
※2 算出基礎算定不能は800万円を算出基礎とするか、時間制とします。
※3 獲得金額は、判決書・和解書記載金額となります。

【3】仮差押・仮処分事件

仮差押・仮処分事件

※審尋ありの仮処分事件の場合、通常訴訟事件【1】に準じます。

【4】執行事件

執行事件

【5】契約書及び意見書作成

契約書及び意見書作成

【6】請求書・回答書の作成、発送

顧問先以外

【1】と同額。※ただし、交渉を一切行わない請求又は拒否回答のみは手数料3万円で作成・発送します。

顧問先

請求書・回答書の作成、発送(顧問先の場合の費用)

※定型書式による金銭請求を普通郵便で行うものは1万円
※内容証明郵便で発送する場合は1通当たり+5,000円(実費込み)

特殊民事事件

ア 賃料不払による借地・借家の明渡請求事件

【7】交渉及び調停

交渉及び調停

※1 追加着手金は、交渉又は調停がまとまらず、訴訟に移行する場合に発生します。
※2 審尋ありの仮処分の場合、10万円~30万円追加となります。

【8】訴訟(示談交渉等をせず、訴訟のみ)

訴訟(示談交渉等をせず、訴訟のみ)

※審尋ありの仮処分の場合、10万円~30万円追加となります。

イ 無断転貸や正当事由による明渡請求の場合

着手金は上記【7】【8】と同額

報酬は【8】着手金と同額+立退料増減額の10%

境界紛争が関係する事件

着手金は算出基礎601万円~800万円の基準によります。

…基本報酬は40万円とします

投資被害事件

交渉(示談交渉等)及び調停事件の着手金及び報酬

※着手金は被害の額により区分します。
※交渉から訴訟に移行する場合は申立実費のみ追加となります。

債権回収

債務者の内容証明作成 ※交渉は含みません

債務者の内容証明作成

債務者との簡単な交渉 ※原則3~4回までに支払い合意ができるもの

債務者との簡単な交渉 ※原則3~4回までに支払い合意ができるもの

債務者との交渉(簡単な交渉を除く)

債務者との交渉(簡単な交渉を除く)

※相手方に請求する金額=請求額とします。
※相手方と支払い合意ができた金額=合意額とします。

インターネット問題

インターネット問題

法人破産

法人破産に関する法律相談は初回無料(原則30分)

2回目以降のご相談は、1時間:10,000円

法人破産に必要な費用

 ・弁護士へ支払う費用

 ・実費(裁判所に支払う予納金等)

※受任時に一定の費用をご準備頂く必要があります。

弁護士費用と予納金の基準 ※個人事業主も準じますが、事業規模により減額も可

【法人の破産手続】

法人の破産手続

※消費税別
※弁護士費用については、あくまでも目安です。事業所数、財産の有無等によっても異なります。

【代表者個人の破産手続】

法人破産手続をする場合、通常は代表者個人も債務超過状態にあるため、代表者個人の破産手続も併せて申立てます

代表者個人の破産手続

※消費税別
※弁護士費用については、あくまでも目安です。事業所数、財産の有無等によっても異なります。

民事再生

民事再生に関する法律相談は初回無料(原則30分)

2回目以降のご相談は、1時間:10,000円

民事再生に必要な費用

 ・弁護士へ支払う費用

 ・実費(裁判所に支払う予納金等)

※受任時に一定の費用をご準備頂く必要があります。

その他

講義

移動時間も含めた時間で、2時間以内:3万円以上+旅費とします。

日当(交通費込み)

  1. 往復2時間を超え4時間まで:3万円
  2. 往復4時間を超え7時間まで:5万円
  3. 往復7時間を超える場合:10万円

※別途消費税

弁護士会照会等

相談事件・手数料5万円以下の事件について弁護士会照会等を行う場合

弁護士照会:手数料2万円+実費
戸籍類・登記簿類取得:手数料1,000円+実費

時間制(タイムチャージ)

1時間あたり3万円以上

主に、成功不成功がない又は、経済的理由の算定が困難で、かつ、時間の拘束が必要となる事件について適用します。

備考

  1. 本基準は、本ホームページ経由の平成23年4月1日以降の相談・受任事件に適用します。
  2. 弁護士費用につきましては予告なく改訂されることがありますのでご了承下さい。
  3. 弁護士費用の詳細につきましては、当事務所の所属弁護士にお問い合わせ下さい。
  4. 弁護士費用についての補足説明
    ・法律相談料とは、弁護士に手続きの代理を依頼せずに、相談のみを行う際の費用です。
    ・着手金とは、弁護士に依頼をする際に最初の段階でお支払いいただく費用です。
    ・報酬金とは、保険会社からの保険金を受領した際にお支払いいただく費用です。
    ・時間制(タイムチャージ)とは、1時間当たりの単価を基準に費用を算定する料金システムです。
  5. 料金はすべて、消費税を除いて記載しています。

たくみ法律事務所の顧問契約の6つの特徴

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