空き家問題

空き家問題について

昨今、適切に維持・管理されていない空き家が増加しています。

空き家の数

2013年10月の調査によれば、現在の日本全国の空き家数は820万戸、空き家率は13.5%にのぼります。

近年の人口移動の変化や少子高齢化の進展がその原因と言われ、増加の一途をたどっています。

では、このような空き家増加にはどのような問題が潜んでいるのでしょうか。

空き家が増加することによる問題

空き家が増加することによる問題

ご覧のように地域に空き家があると、雑草繁茂・樹木の越境、治安の悪化、倒壊事故、景観阻害…さまざまな問題が発生します。

特に、倒壊事故で近隣者や通行人にケガをさせてしまった場合、空き家の所有者は被害者に対して損害賠償責任を負う可能性があります。

民法717条 土地工作物責任

土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。
ただし、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければならない。

空き家イメージ

このように空き家は様々な問題をはらんでいます。そこで、このような空き家の問題に対処するため、2014年11月19日に空き家法(空き家対策特別措置法)案が衆議院で可決され、2015年5月26日から全面施行となりました。

その結果、空き家を減らすため税制面での対策が講じられ、これまで固定資産税及び都市計画税の減額措置の対象であった空き家が、一定の要件を満たす「特定空家等」に該当した場合、上記の減額措置を受けることができなくなりました。

以上のように、空き家の所有者は空き家を適切に管理しなければ、様々なトラブルや不利益を受けることになります。

しかし、いざ空き家の管理をしようと思っても、法律や条例等を正確に理解していなければなかなか難しいものです。

また、最近では、空き家をリノベーションして活用したり、民泊として利用したり、その可能性はどんどん広がっており、空き家を取り巻く環境は複雑さを増しています。

空き家についてのこれからの展望

では、上記のような問題点を回避しつつ、空き家を有効に活用したり、空き家所有者のニーズに答えるビジネスを行ったりすることは出来ないのでしょうか。

結論から言えば、可能です。

現在、各自治体で空き家を有効活用しようという動きが活発になっています。

具体的には、多くの自治体が「空き家バンク」というものを設置しています。

福岡県内だけでも、北九州市、久留米市、田川市、柳川市、八女市、宗像市、岡垣町など多くの市町で空き家バンクが設置されています。

空き家バンクは、自治体が空き家の登録を募集し、登録された空き家物件の情報をウェブ上で公開することで、購入者や賃借人を探すことを支援しています。

ご自身が所有する空き家の所在地の自治体が空き家バンクを設置しているか是非チェックしてみてください。

また、福岡県では、空き家バンクの登録物件に限らず、中古住宅(「住まいの健康診断」を済ましたものに限る。)の購入者に対して、改修費用の補助金を交付する補助金制度を創設しており、空き家を含む中古住宅の流通促進を図っています。

その他にも、空き家を民泊施設として利用することも考えられます(詳しくは、民泊についてをご覧ください)。

他方で、空き家所有者は、遠方に住んでいる等の理由で空き家の管理を十分に行うことができない状況にあることが多く、空き家の管理をしてもらいたいというニーズが高まっています。

特に、空き家法が制定されて以降は、空き家の所有者の意識が高まっており、ますますニーズは増えています。

そこで、空き家管理代行サービスというサービスを提供する業者も登場しています。

特に、不動産業者であれば、その後の空き家の売却や賃貸等の仲介に繋げることができる魅力もあります。

以上のように、空き家を巡る環境は近年目まぐるしく変化しています。

空き家について何か疑問点等あれば、遠慮なくご相談ください。

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