美容業の皆様へ
美容業と言っても、ヘアサロン、ネイルサロン、エステサロンなどその内容は幅広く、その市場規模は2兆円を超えるとも言われています。
特に、福岡に限って言えば、ヘアサロンが多いことで有名です。
また、高齢化に伴い、訪問美容サービスや介護美容サービスの需要が高まっているなど、美容業界の多様化はどんどん進んでいます。
このような中で、美容業界の経営者の方々はさまざまな法律問題に頭を悩ませているのではないでしょうか？
対顧客の法律問題～クレーム対応～
美容業での法律問題の最たるものとして、施術内容に対するお客様のクレームでしょう。
クレーム対応は、一つ間違うと大きなトラブルに発展します。
特に、「美容」は主観的な価値観が施術の満足・不満足を決定づけるため非常に対応が難しいものです。
相手からの要求に応えるだけがクレーム対応ではありません。
当然ですが、過剰な要求はきっぱり断るべきです。
どこまで対応すべきかは非常に判断が難しいところですので、大きなトラブルに発展する前に弁護士に相談することが重要です。
対従業員の法律問題～労務問題～
最近、美容業でも、組織を法人化して、他店舗経営に乗り出す経営者の方が増加しています。
このような発展途上の組織においては、労務管理等が不十分であることが多々あります。
特に、美容業界は、従業員である美容師等が長時間労働をしている場合が多く、後々残業代請求等をされるリスクがあります。
労働時間の管理等労務管理は徹底すべきです。
また、美容業では従業員が独立の際の顧客の引き抜きについての問題があります。
従業員と雇用契約を締結する際にどのような内容の契約にすればよいかなど、慎重に検討すべき事項が多くあります。
その他
美容業界の特徴として、「人の身体に触れる」という点があります。
そのため、身体の保護の必要性から医師法など法律による規制が多くなされています。
また、美容機器の発展に伴い、多くの新しい機器が開発されており、新たな機器を導入して、新たなサービスを提供される場合は、その都度、法的な規制に注意を払わなければなりません。
さらに、美容機器については、業者からリースすることも多いでしょう。
そのような場合は、リース契約の内容についても注意を払う必要があります。
