弁護士費用

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法律相談料金

企業に関する法律相談は初回無料(原則30分)

その他の事柄は初回に限り30分:4,000円・2回目以降のご相談は、1時間:10,000円

弁護士費用

顧問契約 通常民事事件の弁護士費用 特殊民事事件の弁護士費用
債権回収の弁護士費用 インターネット問題の弁護士費用 その他の弁護士費用

弁護士費用の具体例

(2)顧問契約

プラン ライトプラン スタンダードプラン プレミアムプラン
料金(月額) 3万2,400円 5万4,000円 10万8,000円
顧問弁護士表示
相談予約の優先対応
メール相談
電話相談
当事務所での相談
従業員による相談
契約書のチェック
契約書の作成 ×
内容証明郵便の作成
相手方との直接交渉 × ×
稼働時間(想定) 3時間/月 6時間/月 15時間/月
弁護士費用割引 10%割引 25%割引 30%割引
ニュースレター配信
セミナー資料配布

※各プランはいつでも解約、変更が可能で、その際手数料は発生しません。

たくみ法律事務所の顧問契約の6つの特徴

  • 特徴1
  • 特徴2
  • 特徴3
  • 特徴4
  • 特徴5
  • 特徴6

セカンド顧問について

(3)通常民事事件

通常事件の着手金(単位は万円)

事件の経済的
利益の金額
(ⅰ)
訴訟
(ⅱ)
交渉・調停
(ⅲ)
(ⅱ)(ⅶ)
から訴訟移行の加算額
(ⅳ)
(ⅰ)(ⅲ)
からの上訴
(ⅴ)
仮差押
・仮処分
(ⅵ)
執行
(ⅶ)
審尋有りの
仮処分
200万以下 10 10 5 5 10 5 10
201万~
400万
20 10 15 10 10 10 20
401万~
600万
30 20 20 10 10 10 30
301万~
800万
40 25 25 10 10 10 40
801万~1,000万 50 30 30 10 20 20 50
1,001万~3,000万 80 50 50 20 30 30 80
3,001万~5,000万 120 70 70 20 50 50 120
5,001万以上 170 100 100 20 50 50 170

【例1】すぐ訴訟の場合は(ⅰ)、その後上訴時に+(ⅳ)、執行時に+(ⅵ)、利益を得られたときに報酬

【例2】まず交渉・調停の場合は(ⅱ)、その後訴訟時に+(ⅲ)、上訴時に+(ⅳ)、執行時に+(ⅵ)

【例3】債務名義による強制執行、抵当権実行による競売申立はいずれも(ⅵ)

※利息・遅延損害金は算出基礎に含めない

※(ⅰ)のうちの欠席判決の単純な貸金訴訟は50万円を上限とする

※(ⅴ)(ⅵ)については回収見込み額を算出基礎とする

※不動産の時価不明の場合は相続税評価額を算出基礎とする

※算出基礎算定不能は800万円を算出基礎とするか、時間制とする

通常事件の報酬

 得られた利益の10%

 但し、3,000万円を超え1億円までの部分は7%、1億円を超える部分は5%とする。

※請求額を減額できた場合の報酬は上記の1/2とする

※分割払いの場合で当事務所が受取窓口のときはその都度戴く
 長期の分割払いの場合で本人受取のときは2年分を基礎とした報酬を解決時に戴く

請求書・回答書等の作成・発送

 顧問先以外は交渉事件としてのみ受任

 但し、交渉を一切行わない単純な請求又は拒否回答のみは手数料金3万円で作成・発送

【顧問先の場合】

交渉を行わないものは1通当たり
定型的なものは2万円・非定型的なものは3万円で作成・発送

 定型書式による金銭請求を普通郵便で行うものは1万円

 ※内容証明郵便で発送する場合は1通当り+5,000円(実費込)

契約書・利用規約作成

定型的なもの 10万円 ※顧問先は5万円
非定型的なもの 20万円+経済的利益の0.5%
☆顧問先は10万円+経済的利益の0.5%

※意見書作成は契約書作成に準ずる

(4)特殊民事事件

賃料不払による借地・借家の明渡請求事件

※着手金は賃料共益費等の月額合計額により区分(単位は万円)

賃料共益費等の月額合計額 (ⅰ)
訴訟
(ⅱ)
交渉・調停
(ⅲ)
(ⅱ)(ⅶ)から訴訟移行の
加算額
(ⅳ)
(ⅰ)(ⅲ)
からの上訴
(ⅴ)
審尋無しの
保全
(ⅵ)
執行
(ⅶ)
審尋有りの
仮処分
5万以下 20 10 10 10 10 10 20
5万~10万 30 20 10 10 10 10 20
10万~ 40 20 20 10 10 10 40

※報酬は明渡しのみで(ⅰ)、賃料等が回収できればその金額の10%を加算

※無断転貸や正当事由による明渡請求の場合

 →着手金は上記と同額

 →報酬は(ⅰ)+立退料増減額の10%

※賃料増減や契約内容変更の場合

 →着手金は上記と同額

 →報酬は得られた経済的利益の2年分の10%、不明の場合は(ⅰ)による

境界紛争が関係する事件

 着手金は算出基礎301万~800万の基準による

 …基本報酬は40万円とする

投資被害事件

※着手金は被害の額により区分

※交渉から訴訟に移行する場合は申立実費のみ追加

被害額 弁護士費用
500万以下 30万円
501万~1,000万 40万円
1,001万~1,500万 50万円
1,501万~ 500万ごとに25万円を追加

※報酬は得られた経済的利益の15%

債権回収

債務者の内容証明作成 ※交渉は含みません

着手金 3万円
報酬 なし

債務者との簡単な交渉 ※原則3~4回までに支払い合意ができるもの

着手金 5万円
報酬 回収額の20%

債務者との交渉(簡単な交渉を除く)

  着手金 報酬金
請求額が300万円以下 請求額×8% ※10万円を下限 合意額×16%
請求額が300万円~3,000万円以下 請求額×5%+9万円 合意額×10%+18万円
請求額が3,000万円~3億円以下 請求額×3%+69万円 合意額×6%+138万円
請求額が3億円を超える 請求額×2%+369万円 合意額×4%+738万円

※相手方に請求する金額=請求額とする

※相手方と支払い合意ができた金額=合意額とする

インターネット問題

  着手金 報酬金
記事の削除(交渉) 5万円~ 5万円~
記事の削除(訴訟) 20万円~ 15万円~
投稿者の特定(交渉) 5万円~ 15万円~
投稿者の特定(訴訟) 20万円~ 15万円~
損害賠償請求(交渉) 10万円~ 獲得額の16%
損害賠償請求(訴訟) 20万円~ 獲得額の16%

法人破産

法人破産に関する法律相談は初回無料(原則30分)

2回目以降のご相談は、1時間:10,000円

法人破産に必要な費用

 ・弁護士へ支払う費用

 ・実費(裁判所に支払う予納金等)

※受任時に一定の費用をご準備頂く必要があります。

弁護士費用と予納金の基準 ※個人事業主も準じますが、事業規模により減額も可

【法人の破産手続】

負債総額 債権者数 弁護士費用※ 予納金(裁判所に収める手数料)
~3,000万円 ~15社 40万円 23万~
~5,000万円 ~30社 60万円
~1億円 ~50社 100万円
1億円以上 50社以上 要相談 債権者50社以上:50万円~
債権者200社以上150万円~

※消費税別

※弁護士費用については、あくまでも目安です。事業所数、財産の有無等によっても異なります。

【代表者個人の破産手続】

法人破産手続をする場合、通常は代表者個人も債務超過状態にあるため、代表者個人の破産手続も併せて申立てます

負債総額 債権者数 弁護士費用※ 予納金(裁判所に収める手数料)
~3,000万円 ~15社 30万円 23万~

※個人破産の予納金についても、あくまで最低額です。
売却すべき資産が多数ある場合や、売掛金の回収先が多数ある場合などで大きく増額する場合もあります。
また、申立地域によっても基準は異なります。
~5,000万円 ~30社 40万円
~1億円 ~50社 50万円
1億円以上 50社以上 要相談 債権者50社以上:50万円~
債権者200社以上150万円~

※消費税別

※弁護士費用については、あくまでも目安です。事業所数、財産の有無等によっても異なります。

民事再生

民事再生に関する法律相談は初回無料(原則30分)

2回目以降のご相談は、1時間:10,000円

民事再生に必要な費用

 ・弁護士へ支払う費用

 ・実費(裁判所に支払う予納金等)

※受任時に一定の費用をご準備頂く必要があります。

裁判所への費用(予納金)

福岡地裁の場合には以下のとおりとなっています。

負債総額 債権者数
債務者申立て 法人又は事業者である自然人 事業者ではない自然人
負債額 当所納付額 追加納付額 当所納付額 追加納付額
~5,000万円 100万円 50万円 なし なし
~1億円 150万円 75万円 50万円 25万円
~3億円 200万円 100万円 75万円 35万円
~5億円 250万円 125万円 100万円 50万円
~20億円 300万円 150万円 125万円 60万円
~50億円 350万円 175万円 150万円 75万円
~100億円 400万円 200万円 175万円 85万円
100億を超えるもの 500万円以上 250万円以上 200万円以上 100万円以上
債権者申立 1,000万円以上(分納不可) 500万円以上(分納不可)

その他

講義

 移動時間も含めた時間で、2時間以内:3万円以上+旅費とする

日当(交通費込み)

 (1)往復2時間を超え4時間まで:3万円

 (2)往復4時間を超え7時間まで:5万円

 (3)往復7時間を超える場合:10万円

※別途消費税

弁護士照会等

相談事件・手数料5万円以下の事件について弁護士照会等を行う場合

 弁護士照会:手数料2万円+実費

 戸籍類・登記簿類取得:手数料1,000円+実費

時間制(タイムチャージ)

 1時間あたり3万円以上

 主に、成功不成功がない又は、経済的理由の算定が困難で、かつ、時間の拘束が必要となる事件について適用

備考

  1. 本基準は、本ホームページ経由の平成23年4月1日以降の相談・受任事件に適用します。
  2. 弁護士費用につきましては予告なく改訂されることがありますのでご了承下さい。
  3. 弁護士費用の詳細につきましては、当事務所の所属弁護士にお問い合わせ下さい。
  4. 弁護士費用についての補足説明
    ・法律相談料とは、弁護士に手続きの代理を依頼せずに、相談のみを行う際の費用です。
    ・着手金とは、弁護士に依頼をする際に最初の段階でお支払いいただく費用です。
    ・報酬金とは、保険会社からの保険金を受領した際にお支払いいただく費用です。
    ・時間制(タイムチャージ)とは、1時間当たりの単価を基準に費用を算定する料金システムです。
  5. 料金はすべて、消費税を除いて記載しています。

たくみ法律事務所の顧問契約の6つの特徴

  • 特徴1
  • 特徴2
  • 特徴3
  • 特徴4
  • 特徴5
  • 特徴6

セカンド顧問について

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