債権回収の方法

債権回収の方法

内容証明郵便を送る

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弁護士の名前で作成した請求書を内容証明郵便によって送ります。

これが最も簡便な債権回収の方法です。

弁護士名で送ることにより、相手方に対して本気度を伝えられます。

請求書を受け取った相手方としては、弁護士から文書が届いたことに驚き、このまま無視し続ければ、裁判を起こされてしまうのではないかと感じ、支払いに応じる場合があります。

また、相手方が法律相談に駆け込んで、相談に応じた弁護士から、支払わなければならないという客観的なアドバイスを受ける可能性もあります。

このように、弁護士名で内容証明郵便を送る方法は、簡便でありながら、効果的な場合が多いです。

しかし、内容証明郵便が簡便な方法だからといって、債権回収に着手する時期を遅らせて良いということではありません

着手時期は、早いに越したことはないのです。

まずは、弁護士に相談することをオススメします。

相殺(そうさい)

弁護士向井・澤戸

あなたの会社が相手方から商品を買うなどしている場合には、相殺を検討しましょう。

すなわち、あなたの会社が相手方に対して持っている債権と、あなたの会社が相手方に対して負っている債務を、同じ額だけ消滅させる方法です。

相殺は、非常に有効な債権回収手段です。

なぜなら、相手方が破産や民事再生手続をとった場合にも使えるからです。

そのため、万が一の事態に備えて、相手方に対する与信管理の手段として、売掛金の総額に見合うまで買掛金を積み上げる方法もあります。

相殺の具体的なやり方、相殺ができる期限など、法律上、問題となることが多々ありますので、弁護士に相談することをオススメします。

商品の引揚げ

判決

「商品を納めたけど、代金が払われていないのだから、所有権は、まだ移っていないはず。よしっ、商品を引き上げに行くぞ!!」

いけません!!

このような行為は、窃盗罪(刑法第235条)になります。

合法的に商品を引き上げるには、それ相応の準備が必要です。

もし、相手方が商品引揚げに応じてくれるのであれば、売買契約を合意によって解除するなどの方法をとることになります。

商品引揚げに応じてもらえるかどうかは、相手方の説得にかかってきます。

弁護士としては、相手方を説得するためのアドバイスをしますし、説得が上手く行かず、商品引揚げに同意が得られなかった場合には、裁判を利用して回収を図っていきます。

裁判を利用する場合でも、動産売買の先取特権を行使する方法や、相手方に売り渡す商品に予め譲渡担保権を設定しておき、この担保を実行する方法など、様々な方法があります。

どのような方法が一番相応しいかはケースバイケースですので、弁護士に相談することをオススメします。

債権の譲渡担保

弁護士壹岐・弁護士櫻井

相手方がその取引先に対して持っている売掛金債権を担保にとり、相手方の不払いに備える方法です。

相手方が不払いを起こしたら、相手方の取引先から直接取り立てて、債権回収を図ります。

ただし、相手方の取引先に支払い能力がなければ意味はありません

また、あなたの会社が、相手方との間で、債権を差し出させるだけの力関係になければ難しいです。

さらに、実際に行うとしても、債権譲渡登記をする必要があります。

弁護士に相談し、この方法を取れるかどうかなどの検討をしてもらうことをオススメします。

担保権の実行

金融機関などの力のある会社は、不動産を担保にとる、保証金を差し入れさせる、納品する商品に譲渡担保を設定するなど、予めモノや金で担保をとることがあります。

他方で、日常の取引では、いちいち担保を取っていられませんし、担保を求められるだけの力関係にないなどの事情があります。

そのため、無担保のまま取引せざるを得ないケースがほとんどです。

担保があれば、万が一の際に担保を実行することができますが、無担保では、実行すべき担保はありません。

しかし、無担保の場合でも、先取特権に基づいて差押えをすることで、優先的に回収を図れるケースがあるのです。

これを実現するためのハードルは決して低くないですが、泣き寝入りする前に一度検討すべき手段です。

債権回収に関してさらに詳しく知りたい方はこちら

1 債権回収の方法
2 債権の保全について
3 担保権の確保について
4 債権回収する場合の注意点
5 当事務所の債権回収における特徴
6 債権回収の解決実績
7 債権回収の費用

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