株主構成

相続で会社が乗っ取られる??

株主構成とは?

株主構成とは、各株主の所有株数別に区別した割合です。

相続による株主構成の変化

会議

株主の構成についてよく問題が起きるのが、株主が亡くなり、相続が生じた時です。

株式も、一般の財産と同様に相続の対象になるため、相続が生じると、株主が増えます。1人しか株主がいない会社、株主が少人数な一族会社などの場合、相続によって株主が少し増えるだけでも様々な弊害が生じます。

具体例

Aがその全株式を所有する株式会社Yにおいて、Aが亡くなり、その後、妻のBも亡くなり、XらAの子供6人が株式を相続しました。

この時、被相続人であるAは、子供のCに跡継ぎをさせる意向がありました。

そこで、Cは株主総会でCが取締役に選任されたとして、商業登記簿に登記を行いました。

しかし、XらはCを取締役とする株主総会は開かれていないとして、株主総会不存在確認訴訟が提起され、Xらの主張が認められました。

注意喚起

1人株主の方が亡くなられる場合、相続人による争いに発展することがしばしばみられます。

1人株主として会社を取り仕切り、跡継ぎを決めていたとしても、実際には本件事案のように、希望通りに行かないということが生じてしまいます。

相続による紛争を予防するためにも、顧問弁護士契約を交わし、顧問弁護士に日頃から相談しておくことをおすすめします。

少数株主権

会社法では、持ち株比率によって、会社に対して色々な請求ができるようになります。

株主総会の議題に関する議決権とは別に、会社に対する監督是正を目的とするものとして少数株主権というものがあります。

この少数株主権というのは、行使するために一定数の議決権、または総株主の一定割合の議決権もしくは発行株式の一定の割合を有する事が必要とされる権利のことを言います。

具体例

  • 株主総会の招集手続等に関する検査役選任請求(306条)
  • 議題提案権、議案通知請求権(303条2項、305条)
  • 業務の執行に関する検査役の選任請求(358条)
  • 会計帳簿閲覧請求権(433条)
  • 株主総会招集請求権(297条)
  • 役員解任の訴えの提起(854条)
  • 会社解散の訴えの提起(833条)
  • 簡易合併等に対する反対権(796条4項)

といったものが少数株主権としてあります。

議決権又は発行済株式の3/100以上の数の株式を有する株主であれば会計帳簿の閲覧ができるため、相続で少数株主権を行使され、情報が外部に漏れたり、会計帳簿閲覧請求に対応する労力を無駄に取られるなどの弊害が生じることになりえます。

しっかりとした対応をする必要があります。

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