福岡市で「民泊」条例がついに施行されました

インバウンド

みなさんは、「民泊」という言葉をご存知でしょうか?

先日発表された「2016年ユーキャン新語・流行語大賞」にもノミネートされていた言葉です。

近年、インバウンドと呼ばれる訪日外国人の数が非常に増えています。

皆さんも街中を歩いていると最近、外国人の方が多いと思われないでしょうか。

このように日本を訪れる外国人が増加していることは我々日本人にとっても非常に嬉しいものですが、一つの問題が生じています。

それは、慢性的な宿泊施設不足です。

今後、2020年の東京オリンピック開催等により、ますます訪日外国人が増加し、宿泊施設不足は進むものと考えられます。

そこで、一般の民家に訪日外国人を有料で宿泊させる「民泊」を推進しようという動きが活発になっています。

このような動きの中で、平成28年12月1日、福岡市において、共同住宅等での「民泊」を許可する改正旅館業法施行条例が施行されました。

現在の法制度では、宿泊施設を営業する(宿泊料等の対価を得て人を宿泊される業を営むこと)ためには、旅館業法に基づく許可が必要(許可の要件として、フロントの設置義務、同一建物内での他の用途との混在禁止等があります。)です。

許可なく営業した場合、罰則があります。

しかし、今回施行された条例では、一定の許可条件を満たせば、民家やマンションの一室を利用して宿泊営業を行うことができるようになりました。

外国人観光客が非常に多い福岡市では、「民泊」のニーズはどんどん高まっています

所有する不動産の空室に悩んでおられるオーナーの方々であれば、空室対策として「民泊」を利用することができます

不動産を利用した一つのビジネスとして今後確立していくものと予想されます。

改正条例のポイント
・フロントの設置義務なし(10分以内に駆けつけられる場所に管理事務所を設置する義務はあり)
・近隣住民への周知の努力義務
・宿泊施設での一定事項の掲示の努力義務
・近隣住民からの苦情対応
・部屋の出入口へのビデオカメラ等の設置義務
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弁護士山口 真彦
福岡県出身。 約4年間の社会人経験を経て弁護士登録。 資格試験予備校で講師業をしておりましたので、講演活動やセミナーのご要望がありましたらお申し付け下さい。

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