中小企業等経営強化法とは

平成28年7月1日から「中小企業等経営強化法」というものが施行されました。

その名から分かるように、この法律は一定の規模以下の中小企業の経営力向上を図ることを目的として作られたものです。

従前

中小企業の経営を支援する法律には従来、「中小企業新規事業活動促進法」というものがありました。

これは、新商品の開発など中小企業の新たな事業活動を促進するためのもので、特定の要件を満たす企業が新規事業についての経営革新計画申請をすると、低金利での融資等が受けられるようになるものです。

改正点

今回、新規事業だけではなく、中小企業の生産性を向上させて、企業の収益力向上を図る目的で、中小企業経営強化法が設けられました。

今回の法案では、生産性の向上に役立つ機械装置の取得をする際の固定資産税の減税や金融支援が設けられることになりました。

中小企業等経営強化法の具体的な内容

この法律によるメリットを受けるには、経営力向上計画の申請書というものを書く必要があり、この申請書を書く際に参考となるのが事業分野別指針というものです。

事業分野別指針というのは、各業種の現状がどのようなものか、経営力を上げるためにどのようなことを実施するべきか等について詳しく言及されており、これを基に経営力向上計画を作成します。

事業分野別指針は製造業、外食・中食業、旅館業、医療業、保育業、介護業、障害福祉業、貨物自動車運送業、船舶業、自動車製造業に分かれており、これらに該当しない業種でも基本方針と言うものを基に申請することができます。

この経営力向上計画を作成して申請して認定されると、固定資産税の軽減措置・金融措置を受けることができるようになります。

固定資産税の軽減措置では、新しい160万円以上の機械や装置を導入する際に、3年間固定資産税が2分の1になります。

金融措置では、商工中金による低金利融資や信用保証協会による信用保証の枠が拡大され融資を受けやすくなるなどの様々なメリットが得られます。

新しい機械装置を導入するという方はもちろん、経済産業省が作成した各業種の生産性を高める方法をまとめている事業分野別指針について目を通してみると、経営力を上げるためのヒントが見つかるかもしれません。

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