改正景品表示法

過去、食品偽装問題で取り上げられたため、ご存知の方も多いと思いますが、景品表示法という法律により、優良誤認表示(実際よりも良い商品・サービスであると誤認させること)有利誤認表示(実際よりも安いといった有利な商品・サービスであると誤認させること)が規制対象となっています。

現行法では、優良誤認表示や有利誤認表示を行った場合、これらの不当表示行為の差止めや企業名の公表といった「措置命令」が出されることになっています。

但し、上記措置命令だけでは抑止力として不十分であるとして、今般、課徴金制度が導入されることが決まっています。

すなわち、不当表示行為を行った場合、当該対象商品・サービスの売上高の3%を、過去3年間を上限として、課徴金が課される制度が創設されました

具体的な施行日はまだ未定ですが、来年の春頃と予定されているようです。

課徴金が課される場合、不当表示行為を行った商品・サービスの全売上高の3%となるため、莫大な金額となる可能性がありますし、公表などの措置命令とあわせて処分を受けると企業の存続そのものに影響するおそれもあります。

そのため、企業としては、不当表示行為が発生しないような仕組み・管理体制の構築を行っておく必要があります。

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弁護士桑原 淳
福岡県古賀市出身。 民間企業で法務部員として勤務後、弁護士登録。 これまでに多様な業種について商取引や労務等に関する問題を取扱ってきた経験を活かし、企業の皆様に実践的なサポートを行なうことを心がけています。

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