あけましておめでとうございます。

本年もよろしくお願いします。

たくみ法律事務所は、昨年末に新たに弁護士が加入し、弁護士9名体制となりました。

また、本年より北九州オフィスを開設し(桑原淳所長)、さらに地域に根ざしたリーガルサービスを提供していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

さて、ニュースレター第13号を配信いたします。

今月号のピックアップローニュースは、NHK受信契約をめぐる最高裁判決についてです。

昨年12月6日、NHKの受信契約を巡る諸問題につきまして、最高裁の大法廷判決が出ました。

NHKは、数年前から、テレビを設置しているにもかかわらず、受信契約をしていない個人に対して、契約締結と未払いの受信料を請求する訴訟を起こすようになっています。

今回は、これに関して、最高裁の判決が出たことになります。

詳しく説明します。

連載コラムは未払賃金の時効についてです。

現在労働基準法で未払賃金の時効は2年とされています。

この度の民法改正で短期消滅時効は廃止され、時効は5年に統一されましたが、未払賃金の時効は民法改正後も2年とされています。

このコラム執筆をしている本日、厚労省の有識者検討会で未払賃金の時効を延長する議論が開始されたという報道がされました。

さて、企業として取るべき対策は??

ニュースレターを読む

棚上げしていた!?「就業規則問題」を解決しよう!③

ついに延長!?未払賃金の時効

3回目となった就業規則対応についてですが、前回は企業の不祥事対応の基本中の基本である事情聴取について説明しました。

今回はさらに話は変わり、未払賃金の時効問題です。

現在、未払賃金の時効は2年とされています。

つまり、労働者から未払いの残業代請求等をされるケースでは、2年以上の未払い残業代があっても、2年分しか請求されることはありませんでした

今回の民法改正により短期消滅時効(1年や2年など)が廃止され、時効期間は5年となりましたが、未払賃金の時効は変わらず2年とされていました。

コラム「民法改正による短期時効制度廃止-従業員の残業代請求権は?-」はこちら

しかし、本日12月26日(メールニュース執筆時)、厚労省の有識者検討会で、未払賃金の時効延長に向け、議論が開始されたという報道がされました。

厚労省としては、最長5年まで延長する方針で、早ければ2020年にも適用される見通しとのことです。

今回の改正民法の施行が2020年4月であることから、先送りにしていた民法と労働基準法との不整合(細かい話ですが、民法では未払賃金の時効を1年としていましたが、改正民法でこれが廃止されましたが、労働基準法では2年となっており、不整合ともいえる状況でした。)を調整する形になりそうです。

では、会社としてどのように対応すべきでしょうか。

会社として適正な未払い残業代が支払われている場合には、時効期間が延長しようが大きな問題にはなりません。

そもそも未払い残業代等はしっかりと支払われているでしょうか?

まだサービス残業が常態化していたり、固定残業代であることから時間管理が不十分である会社も多くあります。

当然、残業時間や賃金にもよりますが、2年間分の未払い残業代として100万円を超える請求も珍しくありません

時効期間が5年に延長されることになると、さらに多額になることも想定されます。

再度労働者への残業代を含む賃金の支払いが適正になされているかを確認し、なされていない場合の対策をしっかりと検討すべきでしょう。

これはただ支払うだけではなく今後、実態に沿うような形に就業規則等を整備していく必要があります。

退職した従業員から弁護士を通じた内容証明郵便が送られる前に、適正な対応が求められます。

関連ページ

ニュースレター紹介 No.13

ピックアップLAW NEWS

「契約しなくても払う必要がある?NHK受信契約をめぐる最高裁判決」

皆様の会社でもテレビを設置されているところも多いのではないでしょうか?

NHKの受信料についてはテレビを設置すれば基本的に支払わなければなりません。

先日、テレビを設置しているにも関わらず、受信契約をしていない個人に対しNHKが訴訟を提起した件での最高裁の判決が出ました。

どのような事件だったのか、最高裁はどのように判決を出したのかについて説明します。

お知らせ

「北九州オフィス開設のお知らせ」

本年より北九州オフィスが開設しました。

北九州オフィス所長弁護士の桑原からのお知らせです。

たくみの弁護士紹介

「新たな弁護士が入所しました」

先月から、たくみ法律事務所に新たなメンバーとして江藤豊史弁護士が入所しました。

ニュースレターを読む

【2017年】顧問先様から最も多く頂いた相談は??

こんにちは。

壹岐です。

今年もよろしくお願いいたします。

ちなみにこのコラムを書いているのが年末なので、2017年を振り返り、多くいただいた相談をランキングにしてみました(壹岐の感覚調べ)。

3位 コンプライアンス・内部統制

相撲界も大きく取り上げられていますが、不祥事対策等の内部統制についてのご相談はある程度ありました。

また、特に注力している保険代理店関係の体制整備についてのご相談も多く頂いております。

2位 契約チェック

これは相変わらず多くいただきました。

不動産売買契約書や、業務委託契約書、事業譲渡契約書等、業種等によっても異なりますが、数多くの契約書を見た1年でした。

1位 労務問題

やはり、この問題が一番多かったです。

残業代請求や、就業規則整備等のご相談です。

今年から無期転換制度が実質的にスタートしたり、労働基準法の改正が控えていたりなど大きく労務環境が変化しています。

また人事戦略としても、人材採用が困難になっていることからも多様性を受け入れ育てていく方針への転換の必要性が高まっています。

今後も、単に法律を守るという点を超えて、人事マネジメントとしてどうあるべきかも含めた解決策の提示を心がけていければと思います。

顧問契約のご案内

弁護士法人たくみ法律事務所は、顧問契約には以下の特徴があります。

  1. 費用の繰越が可能
  2. 福利厚生活用-広範囲の方の利用OK-
  3. 弁護複数人体制
  4. スピード対応-原則24時間以内対応-
  5. 情報提供-法律情報を詳しく解説-
  6. 来所不要-電話・メール相談OK-
  7. セカンド顧問OK

顧問契約の内容についてわかりやすくまとめておりますので、ご興味のある企業様は「顧問契約のご案内」をご覧ください。

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弁護士法人たくみ法律事務所
代表弁護士:宮田 卓弥
弁護士  :桑原  淳
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たくみ法律事務所の顧問契約の6つの特徴

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