弁護士法人たくみ法律事務所の壹岐です。

ニュースレター第12号を配信いたします。

今月号のピックアップローニュースは、ドローン規制についてです。

近頃ドローンの活用が話題に登ることも多い反面、ドローンの事故等もニュースになります。

ドローンでの事業を考える会社も、イベントで利用する会社もドローン規制については理解しておく必要があります。

連載コラムは企業内での不祥事対応についてです。

現在どのテレビでも日馬富士関による貴ノ岩関への暴行問題が取り上げられ、それに関連し、貴乃花親方の対応等も話題に上がっています。

このような不祥事対応は、相撲界に限った話ではなく、会社においても従業員間での暴力事件等のトラブルが合った際の対応が問われます。

  • 警察に任せても良いのか?
  • 会社としての対応はどうすべきなのか?

について簡単に説明します。

また弊所の顧問先紹介第3弾は、株式会社まくりフードプロダクション様です。

「黄金の福ワンタンまくり」を飯倉と福岡空港で2店舗展開されています。

企業理念や、顧問契約の感想等をインタビュー形式でまとめております。

ぜひご一読ください。

ニュースレターを読む

棚上げしていた!?「就業規則問題」を解決しよう!

相撲界だけではない?企業の不祥事対応の基本

2回目となった就業規則対応についてですが、前回は

  • 就業規則がなければ基本的に従業員への懲戒処分ができない
  • 労基法改正により時間外労働の上限が導入される

等について説明しました。

さて、連日ニュース等で報道されている、日馬富士関による貴ノ岩関への暴行問題が大きく注目を集めています。

経営者の皆様は、「会社でこのような従業員による不祥事が起きた際に、経営者としてどのように動くべきなのだろうか・・」と考えられた方も多いと思います。

  • 警察にすべてを任せて経緯を見守るべきなのか・・
  • 積極的に調査をして早々に処分を決するべきなのか・・

等難しい問題です。

一歩間違えれば会社の対応が悪いとして会社の評判を落とすことにもなりかねませんし、不適切な対応が内部的にも従業員の不満をたまることにもつながります。

今回は就業規則整備と直結する問題ではない部分もありますが、ご相談を受ける機会も多かったので、このテーマを取り上げたいと思います。

ちなみに今回の「不祥事」は相撲界のような暴行等の問題に限らず、セクハラ・パワハラや横領、窃盗等様々なケースが考えられます。

1.不祥事対応時の流れ

まず理解しておきたいのは大まかな流れですが、不祥事が発生した(発生した疑いがある)場合は、

  1. 事実確認
  2. 従業員の処分(懲戒処分等)の検討
  3. 従業員に対する民事・刑事対応
  4. 再発防止策の策定・実行

という流れになります。

今回はまずこの最も重要とされる①について説明します。

2.①事実確認

当然、警察ではないため、会社の調査権限は限定されています。

特に、従業員の私生活における行為についての調査権限は制限されてしまいます。

であるとしても、会社としては積極的に不祥事についての調査を行うべきであるというのが原則です。

警察が介入する場合、警察による判断を待つべきではないかという意見もありますが、警察の判断がいつになるかは不明であること、警察が調査事項をすべて開示してくれるわけではないこと等から、出来る限り会社としても積極的・主体的に調査を行うべきです。※当然、警察への捜査協力は前提となります。

調査においては、

  1. 調査対象者・調査事項を事前にしっかりと検討すること
  2. プライバシーに配慮すること
  3. 関係者以外の者が聴取をすること

等が重要になります。

調査対象者・調査事項を事前にしっかりと検討すること

すぐに当事者を呼び出しいろいろと聞いてしまいたいと思ってしまいますが、誰から(順番も含め)、どのような内容を聞くべきか、事前にどのような客観的資料があるかを確認しておく等のことは最低限検討が必要です。

プライバシーに配慮すること

不正行為を行った者に対してもプライバシーへの配慮が必要であり(特に事実関係が想定と異なる場合等)、調査対象者等に口外禁止するよう命じておくなどの対応が必要です。

関係者以外の者が聴取をすること

当然、不正行為者が聴取担当差になるなどはないと思われますが、できれば、第三者委員会、他部署(危機管理部等)による調査の方が良いでしょう。

ただ、組織化されていない中小企業において、第三者委員会の設置や危機管理部等の設置は現実的ではない場面も多いと思われます。

そのような場合には、調査機関として弁護士を選任するなども考えられます。

もっとも、弁護士を専任する場合でも、会社の機関ではなく、独立性が担保されていることが重要です。

この事実関係の調査が企業にとってもっとも重要です。

誤った事実関係を認識してしまうとそれを前提とした処分等の対応への誤りにつながるためです。

どのような調査をして、どのような結果に至ったのかを後に説明できる形にしておくことが重要です。

3.調査に関する就業規則整備

さて、会社による調査については限界があるとは説明しましたが、調査の場面では、単なるヒアリングだけではなく、メールやインターネット上での客観的証拠が重要になる場面が多くあります。

その際に、PCの調査を用意にするためにも、PCの利用規定などで、モニタリングに関する条項(不祥事対応時にはモニタリングをする場合があること)を定めておくべきでしょう。

※利用規定の策定などでもご相談下さい。

ニュースレター紹介 No.11

ピックアップLAW NEWS

「今後の活用に期待?ドローンの航空法の規制について」

ドローン規制は様々な規制がありますが、その最も重要なポイントである航空法の規制についてわかりやすくまとめています。

ドローンを使う企業もそうでない企業も、一読下さい。

TOPICS

「アディーレショック??」

先月弁護士法人アディーレ法律事務所が業務停止処分を受け大きくニュースになりました。

  • 弁護士会が行う処分とはどのようなものがあるのか?
  • 業務停止処分になるとどうなるのか?

等簡単に説明します。

たくみの日常

「CSに行ってきました!」

事務局の日常をご紹介します。

顧問先インタビュー

「株式会社まくりフードプロダクション様」

顧問先インタビュー第三弾。

今回は「黄金の福ワンタンまくり」を運営する株式会社まくりフードプロダクション様をご紹介します。

名物の福ワンタン麺は絶品です。

ニュースレターを読む

京都での全国大会出場!その結果は・・

こんにちは。

壹岐です。

何度かこのコラムでもお伝えしていますが、弁護士会の野球部に所属しております。

弁護士会の野球部は毎年全国から各地区予選を勝ち上がった代表8チームが全国決勝大会を行います。

今回の開催地は京都(わかさスタジアム京都)で行われ、弊所の山口とともに、大会に出場してきました。

相手は開催地の京都チーム。

しかし結果は残念ながら、結果は4-8で負けてしまい、私自身3打席すべて凡退するという残念な結果に終わりました・・

しかし、ただでは帰れません。

試合後に行われた懇親会に、ゲストとして出席されていた阪神タイガースの「代打の神様」桧山進次郎元選手(次期監督?)とツーショット写真を撮らせて頂きました。

突撃しましたが、快く対応して頂きました。

試合には負けてしまいましたが、よい記念となりました。

顧問契約のご案内

弁護士法人たくみ法律事務所は、顧問契約には以下の特徴があります。

  1. 費用の繰越が可能
  2. 福利厚生活用-広範囲の方の利用OK-
  3. 弁護複数人体制
  4. スピード対応-原則24時間以内対応-
  5. 情報提供-法律情報を詳しく解説-
  6. 来所不要-電話・メール相談OK-
  7. セカンド顧問OK

顧問契約の内容についてわかりやすくまとめておりますので、ご興味のある企業様は「顧問契約のご案内」をご覧ください。

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弁護士法人たくみ法律事務所
代表弁護士:宮田 卓弥
弁護士  :桑原  淳
弁護士  :壹岐 晋大
弁護士  :向井 智絵
弁護士  :神田 昂一
弁護士  :櫻井 正弘
弁護士  :澤戸 博樹
弁護士  :山口 真彦
〒810-0004
 福岡県福岡市中央区渡辺通3丁目6番15号
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事務所サイト:http://www.miyata-law.com/
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後遺障害サイト:http://www.miyata-kouishougai.com/
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たくみ法律事務所の顧問契約の6つの特徴

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