弁護士法人たくみ法律事務所の壹岐です。

ニュースレター第11号を配信いたします。

今月号のピックアップローニュースは、労働基準監督署の調査についてです。

たくみ法律事務所には労働基準監督署対応についてご相談いただくことも多くありますが、労働基準監督署における監督指導が民間委託されるという話はご存知でしょうか?

  • なぜ民間委託なのか?
  • 民間委託による影響は?

など、わかりやすく解説します。

連載コラムは今回から「就業規則」についてです。

ちゃんと就業規則の整備をしているでしょうか?

「社労士の先生に作成してもらってそのまま・・・」

なんてケースは無いでしょうか?

今回から、就業規則でよく問題になるケースをピックアップして解説していきます。

今まで棚上げしていた就業規則の問題の解決を図りましょう。

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棚上げしていた!?「就業規則問題」を解決しよう!

「就業規則」はちゃんと整備されていますか?

10人以上の従業員がいる場合、就業規則の作成が義務化されていますが、「はじめに社労士の先生に作ってもらってそれ以降変更していない。」といったケースや、中には「インターネットで拾ってきたものを名前だけ変えて使っている。」と言ったケースもあります。

また、「従業員は10人以上いるが、そもそも作成していない。」という声も聞いたりします。

常時10人以上の従業員がいる場合は速やかに作って頂く必要はありますが、10人以下でも就業規則は作成しておいたほうが良いでしょう。

一番の理由は従業員への懲戒処分ができないことでしょう。

会社が従業員に対し、懲戒をするためには就業規則での根拠が必要です(この点については労働法上意見が別れるところですが・・)。

そのため、従業員が好き勝手していても、懲戒処分(出勤停止、減給処分、解雇等)をすることができないといった事情が発生します。

また、業務命令権・人事権(出向命令等)なども合意が必要なので、就業規則がなければ出来ない可能性があります(日常労務に関する指揮権は労働契約を締結すればあるとされています)。

就業規則がないから業務命令には従いません!」という従業員は少ないと思いますが、懲戒処分については、後に紛争になったときに懲戒(解雇等)が無効とされるケースがあります。

では、既に作成している会社は変更する必要はあるのでしょうか?

ニュースレターの「働き方改革の余波?労働基準監督の調査が増える!?」にも記載していますが、働き方改革実行計画により、罰則付きの時間外労働の上限を導入する労働基準法改正法案が提出されることになっています。

これまで、36協定の特別条項を定めると、事実上時間外労働の上限はありませんでしたが今回上限が定められることになりそうです。

その上限は月100時間との案が出ていますが、いわゆる過労死ライン(月80時間)を超えた基準であり、今後どうなるかは確定していません。

また、平成30年4月には、有期契約社員が無期労働契約に転換する権利※を有する最初の時期が到来します。

これは「2018年問題」と言われています。※有期労働契約が繰り返し更新され通算5年を超えた場合に、無期労働契約に転換できるもの

これらのように、働き方に関する法改正が相次いでおり、従前の就業規則で対応できていないものが数多く発生しています。

ただ、法改正=就業規則改正というわけではなりません。

まずは自社の就業規則の見直しが重要です。

今後は残業代問題、再雇用問題、無期転換問題、インターネット上の問題等、新たに出てきた問題への対応等について連載していきます。

これを機に就業規則の見直しをはじめてみませんか?

ニュースレター紹介 No.11

ピックアップLAW NEWS

「働き方改革の余波?労働基準監督の調査が増える!?」

労働基準監督署における調査が来年度から民間委託されることになりました。

36協定等、労使間での合意は書面でなされていますか?

最低限注意しなければいけないポイントなどもまとめています。

コラム

「ドライブレコーダー設置のススメ」

交通事故事件ではドライブレコーダーがあったら

もっと有利に事件解決ができるのに・・・という場面に多く遭遇します。

高速道路上で後続車を停車させたとして大きく報道された事件も

ドライブレコーダー等があればもっと早く問題になっていたかもしれません。

ドライブレコーダー設置の必要性や、どの程度の費用がかかるのか等まとめています。

たくみの日常

「たくみ法律事務所の夏合宿(後編)」

夏合宿の様子を前号に引き続き報告します。

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今月からビジネススクールに通います

こんにちは。

壹岐です。

突然ですが、今月から1年間ビジネススクールに通い、経営の勉強をすることになりました。

個人的に経営(特に組織論、人材マネジメント)の問題には興味があり、自分でも勉強を続けておりましたが、より実践的に顧問先企業をサポートするためにしっかりと学ぶことが必要と感じたことが理由です。

多くの企業の皆様から、ご相談を受ける機会をいただくことも多くありますが、法律面に、組織論、会計、マーケティング等の要素を加味して、よりよいアドバイスを目指していければと考えています。

このスクールは、基本的に平日(2日間)の夜と土曜日に受講することになるため、普段の業務をしながら通うことになりますが、ご迷惑をおかけする場面もあるかと思います。

ここで得た知識、経験を顧問先企業に還元できるようにしていければと思います。

顧問契約のご案内

弁護士法人たくみ法律事務所は、顧問契約には以下の特徴があります。

  1. 費用の繰越が可能
  2. 福利厚生活用-広範囲の方の利用OK-
  3. 弁護複数人体制
  4. スピード対応-原則24時間以内対応-
  5. 情報提供-法律情報を詳しく解説-
  6. 来所不要-電話・メール相談OK-
  7. セカンド顧問OK

顧問契約の内容についてわかりやすくまとめておりますので、ご興味のある企業様は「顧問契約のご案内」をご覧ください。

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弁護士法人たくみ法律事務所
代表弁護士:宮田 卓弥
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たくみ法律事務所の顧問契約の6つの特徴

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