弁護士法人たくみ法律事務所です。
ニュースレター第6号を配信いたします。
先月号に引き続き民法改正がテーマです。
連載コラムはリスクマネジメントについての第三回です。

労働時間の管理をしなければならないのは
これまで説明したところですが、
実際に「労働時間管理」としてどうすればいいの?
という点と、労働時間管理を減らす具体例を紹介いたします。

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目次
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1.連載コラム 中小企業が取り組むべきリスクマネジメント
「第3回 労働時間管理―中小企業ができる労働時間を減らす具体例10選」
2.2017年6月号ニュースレター紹介
「民法改正(瑕疵担保責任について)他」
3.趣味コラム
「ゴルフはじめました」
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連載コラム-中小企業が取り組むべきリスクマネジメント
第3回 いまさら聞けない労働時間?-その時間本当に休憩時間ですか?-
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前回までのまとめ

  • リスクマネジメントとは「危機管理」である。
  • リスクは、「予想損失額×事故発生確率」という計算式で算出できる。
  • 企業が予防法務として弁護士に依頼するということは、
    リスク評価額を0、もしくは低下させるということ、とも考えられる。
  • 緊急ではないが、重要である予防法務についてご相談頂くことも多い。
  • 医療同様、企業法務についても、紛争処理から予防法務へ。
  • 長時間労働が過労・メンタル不調の主要な原因の一つと考えられています。
  • 労働時間を管理するのは、労働時間把握義務として、経営者の責任。
  • 労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する
    ガイドラインが政府から出され、「労働時間管理」が重要な課題となっている。

労働時間は「労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間」で判断される。

▼休憩時間については、
①客からの問い合わせや来客に備えて、休憩時間に対応する時間
②宿直室やマンション管理人等が所定の部屋で待機している時間や
仮眠している時間も労働時間

▼終業時においては、
①使用者の指示により、職場において、業務に関連した後始末(清掃等)をした時間
②参加することが業務上義務付けられている研修・教育訓練の受講
③使用者の指示により業務に必要な学習等を行っていた時間も労働時間

・実際は「労働時間」の要件では、「労働時間」とは判断できないとしても、
労働審判や裁判上で証拠がないために、労働時間と判断されてしまう場合も多くある。

さて、今回は労働時間管理のために具体的にどうすべきか?
という話をしたいと思います。

「労働時間管理」のポイントは、
①労働時間を適切に把握する
②適正な労働時間に是正する
という2つの段階に分けて考えることができます。

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┃①┃労働時間を適切に把握方法
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一般的なのは、タイムカード・ICカード・パソコンの使用時間
(ログイン時間、ログオフ時間を記録する)
・日報の提出を義務付ける等の客観的な資料が中心になります。

やむを得ず自己申告となる場合には、
自己申告と客観的な資料(PC使用時間等)との
乖離がある場合にはちゃんと調査した上で、
補正しなければなりません。

重要なのは、タイムカードなどの
客観的資料あるからOKではなく、
監督者による現認と実際の時間の乖離がある場合には、
説明を求めて補正をする
という仕組みづくりが重要です。

その上で、監督者(上司)に対し
労働時間の管理を業務内容として徹底することです。

つまり、部下の労働時間管理は
監督者の業務であるということを
しっかりと把握してもらうことです。

ちなみに、「うちは、固定(定額)残業代制」だから大丈夫」
という意見を聞きますが、固定残業代であっても、
残業時間を適切に把握しなければいけません。

残業時間を把握していないと、
固定残業代制自体が無効とされ、
結果多額の残業代を払わなければならない可能性があります。

運送業について記載したコラムですが、詳細はこちらをご覧ください。

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃②┃労働時間を是正(削減)する
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

労働時間が短すぎて悩んでいる会社は少ないと思います
(モチベーションアップの問題等は別途あると思いますが)。

基本的には「労働時間を削減すること」と「労働時間を是正すること」が
ほぼ同義なのではないでしょうか。

残業時間を削減する前に労働時間が増えている
原因を分析する必要がありますが、考えられるのは、

  1. 仕事が多い
  2. 社員が少ない
  3. 生産性が低い(社員の能力?管理の仕組み?職務環境?)

のいずれかもしくは複数が絡み合って
発生しているのだと思われます。

その上ですべきことを検討する必要がありますが、
中小企業が取り組める方法として考えられる方法として
10個の例を上げてみたいと思います。

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃●┃会社として残業代を削減する方針を打ち出すこと
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①サービス残業を不可とする方針を社員に発表
現在社会問題となっているサービス残業を廃することを
会社として取り組むんだという意思表示をすることです。

②残業時間削減目標の設定
当たり前ですが、そもそも目標値を設定しないと達成できないためです。
このような設定からまずは始まります。

③タイムカード不正に対する懲戒処分の規定を就業規則に追加
これは、無駄な残業等を減らすという効果があります。

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃○┃新たな制度を導入すること
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

④残業を届出制に変更する
そもそも届け出をしなければ残業を認めないという制度です。

⑤ノー残業デーや集中タイムを導入する
ノー残業をいきなり取り入れるのは難しくても、
ある曜日は○○時以降は退社させるなど強制的な手段も考えられます。

アワーレート(時間あたりの生産性)評価制度
成果主義的賃金の導入は社内風土の問題、
短期的業績に傾斜したり、評価に対する不満が出るなど難しいので、評価の一部として取り入れるのが無難でしょう。

⑦固定(定額)残業代制度
適切な時間の設定をすれば、早期に業務が終わるようモチベーションアップを図れます。
ただ、無効となる可能性に注意しなければいけないのは前記のとおりです。

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃●┃管理者としての対応
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

経営者は当然ですが、管理者(上司)の意識改革が重要です。

⑧管理者会議での労働時間の状況報告

⑨管理者の目標値に組み入れる

⑩積極的にコミュニケーションを図る
個人や家庭の事情を話す風土を作ることで、帰りやすい雰囲気を作ることも重要です。


何か参考になる方法はあったでしょうか。

労働時間削減のためには、単に制度を導入するだけで解結する事例は少なく、企業の風土と密接に関わる問題です。

あくまで部外者である弁護士による管理者向け研修等を利用することも一つの手段としてあります。


「ノー残業デーを取り入れたいのだかどのようにしたら良いか?」

「固定残業代制度を取り入れているが無効ではないか?」

「管理者向けの研修をしたい」


等是非たくみ法律事務所にご相談下さい。

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ニュースレター紹介 No.6
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·ピックアップLAW NEWS
“民法が改正!契約書がないままで大丈夫?―瑕疵担保責任について― “
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“不動産セミナーを開催しました!”
 弊所の弁護士山口が4月に開催した、「本当に怖い不動産トラブル-賃貸編-」についての報告です。
 今後も、不動産に関する問題に限らず、さまざまセミナーを企画してまいりますので、
 ご希望等ございましたら遠慮なくご連絡下さい。

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“新事務局紹介“
 先月に引き続き、たくみ法律事務所に新メンバーの紹介です。

是非、下記URLをクリックして頂いて一読頂ければと存じます。

たくみ法律事務所ニュースレター『匠への道 vol.05』

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ゴルフはじめました-【趣味】
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先日、日頃からお付き合いさせていただいている保険代理店の方々にご招待いただきゴルフコンペに弁護士神田と参加してきました。

私は高校まで野球をしておりましたが、なかなかゴルフと野球は違い、思うように飛んでいかず、スコアも、自分で想像していたものより低いものでした。

ちなみに、「はじめました」と言いながら、もともとゴルフは5年ほど前に始めて、1年間に1度行くくらいのペースでしてはいましたが、そんな様子では上達するわけもなく・・

今後は、行く回数を(少し)増やし、100を切れるように頑張りたいと思います。

足を引っ張ることまちがいなしですが、ゴルフをされる方、是非お誘い下さい。

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弁護士法人たくみ法律事務所は、顧問契約には以下の特徴があります。
①費用の繰越が可能
②福利厚生活用-広範囲の方の利用OK-
③弁護複数人体制
④スピード対応-原則24時間以内対応-
⑤情報提供-法律情報を詳しく解説-
⑥来所不要-電話・メール相談OK-
⑦セカンド顧問OK

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