弁護士法人たくみ法律事務所です。
ニュースレター第5号を配信いたします。
なお、今月号には弊所の顧問先様を
紹介させていただいております。

初回は、皆様もご存知
「ナッセ」「めさーじゅ」というフリーペーパーを発行し、
地域の情報発信に尽力されている
「株式会社サンマーク」様です。

是非御覧ください。

今後も顧問先様紹介を
させていただきたいと考えておりますので、
興味のある顧問先様は是非お声がけ下さい。
会社のアピールをしっかりとさせていただきます。

連載コラムはリスクマネジメントについての第二回です。
「休憩時間としているのに労働時間になる?」
「終業後もなかなか会社から帰らない。これも労働時間?」

等従業員の「労働時間」の
判断基準のポイントを解説します。

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目次
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1.連載コラム-中小企業が取り組むべきリスクマネジメント-第2回 いまさら聞けない「労働時間」
2.2017年5月号ニュースレター紹介-相続法改正 他-
3.書籍紹介-「週4時間」だけ働く。-
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連載コラム-中小企業が取り組むべきリスクマネジメント
第2回 いまさら聞けない労働時間?-その時間本当に休憩時間ですか?-
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前回のまとめ

  • リスクマネジメントとは「危機管理」である。
  • リスクは、「予想損失額×事故発生確率」という計算式で算出できる。
  • 企業が予防法務として弁護士に依頼するということは、
    リスク評価額を0、もしくは低下させるということ、とも考えられる。
  • 緊急ではないが、重要である予防法務についてご相談頂くことも多い。
  • 医療同様、企業法務についても、紛争処理から予防法務へ。

◯労働時間管理について

従業員のメンタルヘルスについて
大きく話題となっているのは
みなさんご存知のことと思われます。

長時間労働だけが
従業員のメンタル不調の原因ではありませんが、
長時間労働が過労の主要な原因の一つと考えられています。

そこで、今回は従業員の労働時間管理についての問題です。

労働時間を管理するのは、
労働時間把握義務として、
経営者の責任とされています。

そもそも「労働時間」の意味について
十分に理解されているでしょうか。

労働時間の管理ができていないと、

  • 従業員からの残業代(時間外手当て)請求
  • 長時間労働による従業員のメンタル悪化
  • 上記に伴い労基署からの調査、是正指導、是正勧告

等のリスクに適切な対処ができません。

前回もご紹介しましたが、
労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置 に関するガイドライン
が政府から出され、
「労働時間管理」が重要な課題となっています。

「労働時間は、当然タイムカードで記録された時間でしょう!」
と思われるかもしれませんが、
そんな簡単ではありません。

労働時間の定義は
「労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間」
とされています。
※三菱重工長崎造船所事件・最高裁平成12年3月9日判決

具体的に「指揮命令下に置かれている」か否かは、
①義務付け(強制)の程度
 →黙示的にでも義務付けられていると判断されることは多く要注意です。
②業務性の有無(業務との関連性)
 →業務内容に関連したものであれば有るほどそれをしている時間は労働時間と判断されやすくなります。
③時間的・場所的拘束性の有無
 →休憩時間といいながら、いるべき場所等を制約していないでしょうか??
などの要素から判断されます。

通常の勤務時間中においては
当然労働時間とされるので、
労働時間性が問題になることは少ないです。

主に問題となるのは
休憩時間や、終業時です。

休憩時間については、
①顧客からの問い合わせや来客に備えて、休憩時間に対応する時間
②宿直室やマンション管理人等が所定の部屋で待機している時間や仮眠している時間

も、上記要件から
「指揮命令下に置かれているとして」労働時間とされます。

また、終業時において
①使用者の指示により、職場において、業務に関連した後始末(清掃等)をした時間
②参加することが業務上義務付けられている研修・教育訓練の受講
③使用者の指示により業務に必要な学習等を行っていた時間

についても同様に
すべて労働時間とされます。

また、実際は「労働時間」の要件では、
「労働時間」とは判断できないとしても、
労働審判や裁判上、証拠がないために、
労働時間と判断されてしまう場合も多くあります。

例えば、ダラダラ残業のように、
特に仕事が残っているわけではないが、
所定の終業時刻を超えて会社に残っている場合、
残業を禁止し帰るよう指導をしていない場合などは、
労働時間と認められてしまうのが現状です。

  • 労働時間か否かの判断ができているのか?
  • 会社として上記労働時間についての把握が十分にできているのか?
  • 後に労働時間として争われたときに、会社として勝てるのか?

という点について考える必要があります。

次回は、上記の時間が裁判上、
労働時間と認められる可能性が高いことを前提として、
会社としてどのような取り組みをしていかなければいけないのか
について解説します。

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ニュースレター紹介 No.5
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·ピックアップLAW NEWS
“改正に向けて準備は万全ですか??―民法(相続関係)改正― “
 相続法(民法)の改正に向けた動きが高まってきました。
 会社の代表者も相続対策について考えられている方も
 多いのではないでしょうか。
 ポイントを詳しく解説します。

顧問先様紹介
“-株式会社サンマーク様-”
 弊所顧問先であるサンマーク様の紹介です。
「ナッセ」の発行を中心とした
 フリーペーパーを発行する広告・出版会社です。
 是非ご一読下さい。
 福岡・北九州・熊本エリアでの
 広報をご検討の際は、
 是非サンマーク様にご相談下さい。

·トピックス
“広告の内容によって契約取り消し?-サン・クロレラ最高裁判決の影響-”
 これまで問題とされていなかった
 不特定多数への広告でも
 消費者契約法における「勧誘」に該当する可能性があります。
 広告の内容によって
 いきなり契約が取り消されるかもしれません。

·所員の日常
“新事務局紹介“
 たくみ法律事務所に新しいメンバーが入所しました!

是非、下記URLをクリックして頂いて一読頂ければと存じます。

たくみ法律事務所ニュースレター『匠への道 vol.05』

※今後も顧問先様の紹介記事を作成していく予定ですので、
ご興味ある顧問先様はご連絡下さい。

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-「週4時間」だけ働く。-【本紹介】
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時間が24時間以上あれば・・・
と感じることも多いのではないでしょうか。

労働時間についてのコラムに関連した書籍の紹介です。

「生産性」に関する原典ともいえる書籍が
このティモシー・フェリスの
「『週4時間』だけ働く。」
です。

「生産性」に関するライフハック的な書籍は
たくさんありますが、
いずれもこの本の焼き直しとの
評価もあるほど有名な本です。

「生産性を上げて時間を有意義に使うこと」
(その究極が週4時間だけ働くことです)の
実際のノウハウが多く書かれています
(従業員という立場の方には実践が難しいノウハウが多いですが・・)。

そんな私は
週4時間だけ働くという環境にはまだ至っておりませんが・・
実践している内容も多くあります。

アフェリエイトではありませんので、
この本を購入いただいても
私に何のメリットもありませんが、
興味ある方は是非ご一読下さい。

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顧問契約のご案内
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弁護士法人たくみ法律事務所は、顧問契約には以下の特徴があります。
①費用の繰越が可能
②福利厚生活用-広範囲の方の利用OK-
③弁護複数人体制
④スピード対応-原則24時間以内対応-
⑤情報提供-法律情報を詳しく解説-
⑥来所不要-電話・メール相談OK-
⑦セカンド顧問OK

顧問契約の内容についてわかりやすくまとめておりますので、
ご興味のある企業様は下記のリンクをクリックしてご覧ください。

http://www.takumi-corporate-law.com/advisory-cintract/

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弁護士法人たくみ法律事務所
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