顧問弁護士の活用事例紹介

顧問弁護士の様々な活用事例をご紹介

①法務担当者のアウトソーシング

弁護士桑原

大企業の場合、自社内に法務担当者を抱えていることも多いかと思われますが、大多数の企業は自社内で法務担当者を抱えることは経費やマネジメントの観点から難しいのではないかと思われます。

そうすると、取引先との契約書のチェックなどは、営業担当者や場合によっては社長自身が行わなくてはなりません。

営業担当者や社長自身が契約書のチェックを行うとなれば、膨大な時間が掛かるでしょうし、その分、本業のビジネスに割ける時間がなくなってしまいかねません。

そこで、顧問弁護士に契約書のチェックを一任し、法的リスクの検討は弁護士にアウトソーシングするという活用例があります。

②社内教育・社員の福利厚生

弁護士が社員向けにホットな話題や自社業界の法的問題点についてセミナー等を行い、これにより社内教育を充実させることができます。

また、当所では、会社だけではなく、社員の方からの法律相談も顧問料の範囲内で受けております(但し、会社と対立する法律問題のご相談はお受けできません)。

これを社員の福利厚生の一環として利用されている企業もいらっしゃいます。

③コンプライアンス管理

会議

当所では、社員からの通報を受け付ける窓口業務(いわゆるヘルプライン)も行っております。

社内で法令に違反した業務やパワハラ・セクハラ問題があった場合、当該社員だけではなく、会社自体も責任を問われます。

このような職場内での法令違反を早期に拾い上げる仕組みが必要です。

当事者である社員は、報復等をおそれて、直接の上司や社長には相談しづらい場合があります。

その場合、弁護士という第三者のヘルプライン窓口を設けることで、社員からの通報を促し、早期発見につながります。

たくみ法律事務所の顧問契約の6つの特徴

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